国税庁「「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長」等を公表

　平成２３年４月１日（金）、国税庁ホームページで「「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長」等が公表されました。

「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長されました（平成２３年４月）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf
　「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１２号）」により、「不動産売買契約書」及び「建設工事請負契約書」について、平成２３年４月１日以降（平成２３年６月３０日まで）作成される契約書についても印紙税の軽減措置が適用されます。
仙台国税局集中電話催告センター室（納税コールセンター）との通話が可能になりました
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sendai_saikoku/index.htm
印紙税額の一覧表（平成２３年４月１日以降適用分）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
認定ＮＰＯ法人名簿（平成２３年４月１日現在）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
　平成２３年４月１日現在の認定ＮＰＯ法人数は１９８法人です。前回掲載された名簿から追加・変更等のあった個所はありませんが、すべての認定ＮＰＯ法人の名称欄に、所轄税務署に提出された「事業報告書」が添付されました。

以上