平成２３年３月２８日（月）、金融庁ホームページで「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の意見募集」等が公表されました。

1. 意見募集：「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
   http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110328-3.html
   　企業会計基準委員会から公表された「連結財務諸表に関する会計基準」（平成２３年３月２５日）を踏まえ、「財務諸表等規則」等について、所要の改正を行うため、平成２３年４月２７日（水）１７時００分（必着）まで、意見募集を行うとのことです。
   1. 主な改正の内容
      ○財務諸表等規則の改正
      　現行の財務諸表等規則第８条第７項について、財務諸表提出会社が特別目的会社に資産を譲渡した場合以外は、当該規定の対象とならないこととし、出資者となる場合を削除（財務諸表等規則第８条第７項、第８条の９第２号）。
      ○連結財務諸表規則の改正
      　連結の範囲に含めた特別目的会社が有するノンリコース債務について、連結貸借対照表上、イ. ノンリコース債務を示す名称を付した科目で流動負債又は固定負債に表示することとし、または、ロ. 社債又は借入金等に含めて表示し、当該負債の科目別にノンリコース債務の金額を注記することとし、その旨を規定（連結財務諸表規則第４１条の２）。
      　また、社債明細表において、特別目的会社の発行している社債がノンリコース債務に該当する場合には、その旨を記載すること、また、借入金等明細表において、ノンリコース債務は、短期借入金及び長期借入金等とは別に区分して記載することとし、その旨を規定（連結財務諸表規則様式第９号・１０号）。
   2. 適用日
        平成２５年４月１日以後に開始する事業年度に係る財務諸表、連結会計年度に係る連結財務諸表及び中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用。ただし、平成２３年４月１日以後に開始する事業年度に係る財務諸表、連結会計年度に係る連結財務諸表及び中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用することができる。
   3. 公表された改正案
      ○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
      ○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
      ○中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
2. 「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」の改定案に対するパブリックコメントの結果について
   http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110328-2.html

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞