掲載日：2011.03.18

国税庁

国税庁「税務署における現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務の遅延可能性」を公表

　平成２３年３月１７日（木）、国税庁のｅ－Ｔａｘホームページで「【重要】ｅ－Ｔａｘを利用された場合の迅速な還付金処理が遅延する可能性があります。」が公表されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/keikaku/pdf/genkinryousyu.pdf

　計画停電が実施された場合、該当地域内の税務署の機能が大幅に制限され、以下の事務に影響を及ぼすとして、公表・案内されました。

  1. 現金領収事務
    税務署の業務時間内において停電となった場合は、税務署内での現金領収事務が行えない場合があるため、現金納付を行う際は、計画停電時間を避けていただくか、又は金融機関等において納付をお願いいたします。
  2. 納税証明事務
    税務署の業務時間内において停電となった場合は、税務署での納税証明書の発行が行えないため、納税証明書の発行を希望する方は、所轄税務署の計画停電時間を避けて来署していただくなどの対応をお願いいたします。
  3. 還付金支払事務
    計画停電が断続的に継続されますと、ｅ－Ｔａｘによる還付申告を含め、還付金処理が迅速に行えなくなる可能性があります。

以上

　　
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