平成２３年３月１７日（木）、国税庁ホームページで「東北地方太平洋沖地震関係に「振替納税の延期のお知らせ」、「納税証明書の発行について」を追加」等が公表されました。

1. 交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の期限延長について（東北地方太平洋沖地震関係）に「振替納税の延期のお知らせ」、「納税証明書の発行について」を追加
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kigenencho.htm
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/enki.htm
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/nozei_shomei.htm
2. 平成２３年東北地方太平洋沖地震に関する税務署の業務について（平成２３年３月１７日午後７時現在）
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/jisin.pdf
   　３月１８日以降の税務署の業務について、以下のように公表されました。
   1. 業務を休止する税務署
      【仙台国税局】
      　岩手県：大船渡税務署、釜石税務署
      　宮城県：石巻税務署、塩釜税務署、気仙沼税務署
      【関東信越国税局】
      　茨城県：日立税務署
   2. 原則として申告書の収受等窓口事務しか行えない税務署
      【仙台国税局】
      　青森県、岩手県、宮城県、福島県の各税務署のうち、上記以外の税務署
3. 還付金の支払について
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kanpu.htm
   　通常の執務体制が確保できない税務署においては、ｅ－Ｔａｘによる還付申告を含め、還付金処理が迅速に行えない場合があります、とのことです。

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞