掲載日:2011.03.15

国税庁

国税庁「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」等を案内

 平成23年3月15日(火)、国税庁ホームページで「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」が案内されました。

  1. 募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm
    ※当内容については、財務省ホームページでも案内されました。
  2. 計画停電に伴う影響について
    1. 現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務について(3月14日(月))
      http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/keikaku/pdf/genkinryousyu.pdf
      計画停電の予定地域内の税務署においても3時間程度停電することが想定されるため、税務署の機能が大幅に制限され、現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務が遅延する、とのことです。
      ※還付金処理事務の遅延については、国税電子申告・納税システム(e-Tax)ホームページでも案内されました。
    2. 電話相談について(3月14日(月))
      http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/keikaku/pdf/soudan.pdf
      税務署の所在地が停電となった場合には、税務署に電話がつながらなくなるだけでなく、国税局の電話相談センターの所在地が計画停電の対象となる場合には、システム上の理由から、実際の停電の有無にかかわらず、国税局の電話相談センター及び管轄の各税務署に電話がつながらなる、とのことです。

以上

  
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック