平成２２年１２月１６日（木）、平成２２年度第２４回税制調査会が開催され「平成２３年度税制改正大綱（案）」（１３５頁）が公表されました。その後、本日開催された臨時閣議で決定されました。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen24kai2.pdf

　「平成２３年度税制改正大綱（案）」の内容は、以下のとおりです。
（目 次）
　はじめに
　第１章　基本的な考え方
　１．税制改革の視点
　２．平成２３年度税制改正の基本的な考え方
　３．税制抜本改革に向けて～社会保障と税制の一体改革～
　第２章　各主要課題の平成２３年度での取組み
　１．納税環境整備
　（１）納税者権利憲章の策定
　（２）租税教育の充実
　（３）税務調査手続
　（４）更正の請求
　（５）理由附記
　（６）国税不服審判所の改革
　（７）社会保障・税に関わる番号制度
　２．個人所得課税
　（１）所得税
　（２）個人住民税
　３．資産課税
　（１）相続税
　（２）贈与税
　（３）固定資産税
　４．法人課税
　（１）基本的な考え方
　（２）改革の取組み
　５．消費課税
　（１）消費税
　（２）地方消費税
　（３）たばこ税・酒税
　６．環境関連税制
　（１）地球温暖化対策のための税の導入
　（２）揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税
　（３）森林吸収源対策
　（４）地球温暖化対策に関する地方の財源確保
　７．市民公益税制
　（１）基本的な考え方
　（２）改革の取組み
　８．国際課税
　（１）基本的な考え方
　（２）今後の改革の方向性
　（３）国際連帯税
　９．地域主権改革と地方税制
　（１）地方税の充実
　（２）住民自治の確立に向けた地方税制度改革
　第３章　平成２３年度税制改正
　１．納税環境整備
　（１）納税者権利憲章の策定
　（２）税務調査手続
　（３）更正の請求
　（４）理由附記
　（５）地方税に関する税務調査手続等の見直し
　（６）租税罰則の見直し
　（７）その他
　２．個人所得課税
　（１）給与所得控除の見直し
　（２）退職所得課税の見直し
　（３）成年扶養控除の見直し
　（４）金融証券税制
　（５）租税特別措置等
　（６）その他
　３．資産課税
　（１）相続税・贈与税の見直し
　（２）租税特別措置等
　（３）その他
　４．法人課税
　（１）法人税制
　（２）中小企業税制
　（３）雇用促進税制
　（４）環境関連投資促進税制
　（５）総合特区制度、アジア拠点化推進のための税制
　（６）その他の租税特別措置等
　（７）その他
　５．消費課税
　（１）地球温暖化対策のための税
　（２）租税特別措置等
　（３）その他
　６．市民公益税制
　７．国際課税
　（１）外国税額控除制度の見直し
　（２）移転価格税制の見直し
　（３）租税特別措置
　（４）その他
　８．関税
　９．検討事項
　別紙１ 当初申告要件を廃止する措置
　別紙２ 控除額の制限を見直す措置
　別紙３ 租税罰則（国税関係）の見直し
　別紙４ 租税罰則（地方税関係）の見直し
　別紙５ 特恵関税制度の適用期限の延長及び見直し

                                                                  以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞