平成２２年１２月８日（水）、内閣府ホームページで「平成２２年度 第１８回税制調査会会議資料」が公表されました。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen18kai.html

　今回公表された会議資料は、以下のとおりです。

1. 次第
2. 資料（法人課税等）
3. 資料（法人課税等[地方税]）
4. 法人実効税率引下げの効果と財源について（経済産業省）
5. 雇用促進税制等ＰＴ最終取りまとめ
6. 平成２１年度雇用動向調査（特別集計）結果（厚生労働省）
7. 地球温暖化対策のための税について（財務省）
8. 資料（環境関連税制）（財務省）
9. 「地球温暖化対策のための税」についての考え方（経済産業省）
10. 地球温暖化対策のための税について（環境省）
11. 地球温暖化対策のための税について（参考資料）（環境省）
12. 資料（環境関連税制地方税[地方税]）（地球温暖化対策のための税）
13. 資料（環境関連税制[地方税]）（環境自動車税）
14. 地球温暖化対策のための税について（国土交通省）

　なお、「平成２２年度 第１８回税制調査会会議資料」は、同日、財務省ホームページでも案内されました。

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞