掲載日:2010.11.16

日本経済団体連合会

日本経済団体連合会「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」を公表

 平成22年11月11日(木)、日本経済団体連合会ホームページで「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/105/index.html

 今回公表された提言では、番号制度利用のイメージ(例)として、「給付付き税額控除の創設」や年末調整業務を含めた「企業が担う従業員の税・社会保険料徴収業務等の効率化」などが盛り込まれています。
 提言本文の目次は、以下のとおりです。

  1. はじめに
  2. 番号制度の必要性
    1. 国民本位の電子行政の推進
    2. 国民が安心できる社会保障制度
    3. 省庁横断的な政策のイノベーション
    4. 官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出
  3. 番号制度利用のイメージ(例)
    1. 税・社会保障制度の融合による政策展開(給付付き税額控除の創設)
    2. 企業が担う従業員の税・社会保険料徴収業務等の効率化
    3. 本人了解の下で行う医療データの蓄積、利用
    4. 上記のほかにも、様々な活用が考えられる。
  4. 番号制度の仕組みに係る基本的考え方
    1. 民間での活用が可能な発展性のある制度構築
    2. 住民票コード・住基ネットの活用
    3. プライバシー保護に対する万全の配慮
    4. ICカードの活用による国民利便性の向上
  5. 企業コードの整備について
  6. おわりに

 日本経済団体連合会の「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」公表に先立ち、国家戦略室では、平成22年6月29日に「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会(中間取りまとめ)」を公表しました。
http://www.npu.go.jp/policy/policy03/pdf/20100629/20100629_syakaihosyou_6_haihu.pdf

以上

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