掲載日:2010.11.16
日本経済団体連合会
日本経済団体連合会「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」を公表
平成22年11月11日(木)、日本経済団体連合会ホームページで「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/105/index.html
今回公表された提言では、番号制度利用のイメージ(例)として、「給付付き税額控除の創設」や年末調整業務を含めた「企業が担う従業員の税・社会保険料徴収業務等の効率化」などが盛り込まれています。
提言本文の目次は、以下のとおりです。
- はじめに
- 番号制度の必要性
- 国民本位の電子行政の推進
- 国民が安心できる社会保障制度
- 省庁横断的な政策のイノベーション
- 官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出
- 番号制度利用のイメージ(例)
- 税・社会保障制度の融合による政策展開(給付付き税額控除の創設)
- 企業が担う従業員の税・社会保険料徴収業務等の効率化
- 本人了解の下で行う医療データの蓄積、利用
- 上記のほかにも、様々な活用が考えられる。
- 番号制度の仕組みに係る基本的考え方
- 民間での活用が可能な発展性のある制度構築
- 住民票コード・住基ネットの活用
- プライバシー保護に対する万全の配慮
- ICカードの活用による国民利便性の向上
- 企業コードの整備について
- おわりに
日本経済団体連合会の「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」公表に先立ち、国家戦略室では、平成22年6月29日に「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会(中間取りまとめ)」を公表しました。
http://www.npu.go.jp/policy/policy03/pdf/20100629/20100629_syakaihosyou_6_haihu.pdf
以上
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