平成２２年１１月１１日（木）、内閣府ホームページで「「新しい公共」推進会議　第２回会議資料」が公表されました。
http://www5.cao.go.jp/npc/shiryou/22n2kai/22n2kai.html

　「新しい公共」推進会議では、第１回の会議（平成２２年１０月２７日）で、検討課題として「寄附税制等の税制」を具体的事項として挙げていました。
　今回、第２回の会議（平成２２年１１月１１日）の会議資料として公表された「政府の取組に対する「新しい公共」推進会議からの提案（素案）」の中で、「寄附税制見直しの早期実現等」として、次の５項目が挙げられています。

1. 所得税の税額控除制度の導入
2. 認定ＮＰＯ法人のＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）基準の見直し３０００円以上の寄付者が１００名以上で判定できる基準を導入
3. 地域主導の税制の仕組み
4. 地方団体が決定する仕組みの導入（いわゆる「仮認定」制度や事後チェック）
5. その他

詳しくは、「政府の取組に対する「新しい公共」推進会議からの提案（素案）」をご確認ください。
http://www5.cao.go.jp/npc/shiryou/22n2kai/pdf/1.pdf

以上

　　

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