平成２２年１１月８日（月）、内閣府ホームページで「第１１回専門家委員会会議資料」が公表されました。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen11kai.html

　今回の会議次第は、「法人課税について」と「国際課税に関する論点整理について」です。公表された会議資料は、以下のとおりです。

1. 次第
2. 資料（法人課税）
3. 法人税率引下げ（国税）の財源措置の例
4. 参考資料
5. 資料（法人課税[地方税]）
6. 法人税率引下げ（地方税）の財源措置の例

　なお、「第１１回専門家委員会会議資料」は、同日、財務省ホームページでも案内されました。

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞