税制調査会「平成２２年度第６回と第７回の税制調査会会議資料」を公表

　平成２２年１１月２日（火）、内閣府ホームページで「平成２２年度第６回税制調査会会議資料」が公表され、また１１月４日（木）には「平成２２年度第７回税制調査会会議資料」が公表されました。

平成２２年度第６回税制調査会会議資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen6kai.html
　今回公表された会議資料は、以下のとおりです。
1. 次第
2. 平成２３年度税制改正に関する提言概要（日本経済団体連合会）
3. 平成２３年度税制改正に関する提言（日本経済団体連合会）
4. 法人税負担の軽減に関するアンケート結果（日本経済団体連合会）
5. 「平成２３年度税制改正に関する意見」重点項目（日本商工会議所）
6. 平成２３年度税制改正に関する意見の概要（日本商工会議所）
7. 平成２３年度税制改正に関する意見（日本商工会議所）
8. 当面する税制改革に対する連合の考え方（日本労働組合総連合会）
9. 平成２３年度税制改正に関する建議書の概要（日本税理士会連合会）
10. 平成２３年度税制改正に関する重点要望事項（日本税理士会連合会）
11. 平成２３年度・税制改正に関する建議書（日本税理士会連合会）
12. 平成２３年度税制改正要望の概要（警察庁）
13. 捜査特別報奨金の非課税（警察庁）
14. 捜査特別報奨金制度の概要（警察庁）
15. 金融庁平成２３年度税制改正要望項目
16. 平成２３年度税制改正要望事項（外務省）
17. 平成２３年度税制改正要望事項（財務省）
18. 平成２３年度国土交通省税制改正要望について
19. 平成２３年度環境省税制改正要望
20. 平成２３年度税制改正要望（防衛省）
平成２２年度第７回税制調査会会議資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen7kai.html
　今回公表された会議資料は、以下のとおりです。
1. 次第
2. 平成２３年度税制改正の検討項目（案）
3. 当面の日程（案）
4. 法人実効税率引下げについて
  （１０月２８日経済産業省提出資料より抜粋）
5. 資料（法人課税等）
6. 法人税率引下げ（国税）の財源措置の例
7. 参考資料
8. 資料（法人課税等[地方税]）
9. 法人税率下げ（地方税）の財源措置の例