掲載日：2010.11.04

金融庁

金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等」を公表

　平成２２年１１月１日（月）、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101101-1.html

　今回公表された内閣府令（案）とその概要は以下のとおりです。

  1. 内閣府令（案）
    1. 企業内容等の開示に関する内閣府令（案）
    2. 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（案）
  2. 内閣府令（案）の概要
    1. 新規公開時に提出する有価証券届出書の「株式公開情報」の記載内容の簡略化
    2. 有価証券届出書等における「売出人」（個人の場合）の住所記載の簡素化
    3. 「事業等のリスク」の記載時点の継続開示書類間での統一的な取扱い
    4. 有価証券届出書等の様式（「手取金の使途」）の表記の変更

　金融庁では、平成２２年１１月２５日（木）１７時（必着）まで、意見募集を行っています。

以上

　　
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