税制調査会「平成２２年度第３回税制調査会会議資料」を公表

　平成２２年１０月６日（水）、内閣府ホームページで「平成２２年度第３回税制調査会会議資料」が公表されました。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen3kai.html

　今回公開された資料は、以下のとおりです。なお、複数頁にわたる資料については、頁数を付加しています。

次第
税制調査会の設置について
税制調査会委員名簿
税制調査会の運営について
検討課題（２４頁）
※主な内容は、「平成２２年度税制改正大綱「第３章　各主要課題の改革の方向性」（項目）」、「２３年度の検討課題と明記されている項目等」です。
ＰＴ設置に関する資料（６頁）
「論点の中間的な整理」の要約（３頁）
※主な内容は、「１．８０年代以降の内外の主な税制改革とその評価」、「２．税制抜本改革を進める上での課題と考え方」です。
「論点の中間的な整理」（２３頁）
※主な内容は、「１．８０年代以降の内外の主な税制改革とその評価」、「２．税制抜本改革を進める上での課題と考え方」について、それぞれ項目ごとに具体的な議論が整理されています。
また、「（別添）個別税目の各論的な論点に関して出された主な意見」では、法人課税で「法人税」と「地方法人課税」の議論、消費税で「消費税」と「地方消費税」の議論、環境課税で「地球温暖化対策のための税」と「地方環境税」の議論がまとめられています。
平成２３年度税制改正のスケジュール案
※平成２２年１２月中旬前までに「税制改正大綱とりまとめ」を完了し、その後、閣議決定となっています。
控除廃止の影響に関するＰＴ報告書案（概要版）（５頁）
※主な内容は、「扶養控除見直しによって影響が生じるケース」、「扶養控除見直しの影響への対応案（想定される選択肢のイメージ）」、「留意事項」、「（参考資料）扶養控除見直しによって影響が生じる制度及び対応の方向性」です。
控除廃止の影響に関するＰＴ報告書案（８頁）
納税環境整備に関する論点整理（２８頁）
※今回公表された論点整理のうち、最多の頁数で、主な内容（構成）は以下のとおりです。
　　１．納税者権利憲章（仮称）の制定
　　　（１）総論
　　　（２）各論
　　２．国税不服審判所の改革
　　　（１）争訟手続
　　　（２）争訟機関
　　３．番号制度
　　　（１）番号を導入する意義・メリット
　　　（２）税務利用するための番号に必要な条件
　　　（３）番号を記載する法定調書の範囲
　　　（４）プライバシー保護
　　　（５）その他
　　４．その他