掲載日:2010.10.01

内閣府

内閣府「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布

 平成22年9月30日(木)付のインターネット官報(号外第206号)で「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第45号)」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20100930/20100930g00206/20100930g002060002f.html

 公布された内閣府令第45号は、複数規則の一括改正(全体で21頁)で、一部改正された規則等は、以下のとおりです。内閣府令第45号は、公布の日から施行です。
第1条(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正)
第2条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正)
第3条(中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正)
第4条(中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正)
第5条(四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改
    正)
第6条(四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正)
第7条(企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正)
第8条(財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正)
第9条(財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に
    関する内閣府令の一部改正)
第10条(無尽業法施行規則の一部改正)
第11条(銀行法施行規則の一部改正)
第12条(信用金庫法施行規則の一部改正)
第13条(協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正)
第14条(保険業法施行規則の一部改正)
第15条(特定目的信託財産の計算に関する規則の一部改正)
第16条(信託業法施行規則の一部改正)
第17条(特定目的会社の計算に関する規則の一部改正)
第18条(投資法人の計算に関する規則の一部改正)
第19条(金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正)
附則

 また、同日(9月30日)、金融庁ホームページで「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20100930-6.html
 公表された内容は、「コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」だけでなく、以下の29種類の内容(別紙)となっています。

  1. コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
  2. 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等
  3. 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 新旧対照表
  4. 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 新旧対照表
  5. 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 新旧対照表
  6. 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 新旧対照表
  7. 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 新旧対照表
  8. 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 新旧対照表
  9. 企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表
  10. 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 新旧対照表
  11. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 新旧対照表
  12. 無尽業法施行細則 新旧対照表
  13. 銀行法施行規則 新旧対照表
  14. 信用金庫法施行規則 新旧対照表
  15. 協同組合による金融事業に関する法律施行規則 新旧対照表
  16. 保険業法施行規則 新旧対照表
  17. 特定目的信託財産の計算に関する規則 新旧対照表
  18. 信託業法施行規則 新旧対照表
  19. 特定目的会社の計算に関する規則 新旧対照表
  20. 投資法人の計算に関する規則 新旧対照表
  21. 金融商品取引業等に関する内閣府令 新旧対照表
  22. 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
  23. 労働金庫法施行規則 新旧対照表
  24. 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
  25. 農林中央金庫法施行規則 新旧対照表
  26. 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
  27. 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則新旧対照表
  28. 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)等 新旧対照表
  29. 「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン) 新旧対照表

以上

  
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