掲載日:2010.09.01

金融庁

金融庁「金融庁の平成23年度税制改正要望について」を公表

 平成22年8月30日(月)、金融庁ホームページで「金融庁の平成23年度税制改正要望について」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20100830-2.html

 今回公表された金融庁の「平成23年度税制改正要望項目」の概要は、以下のとおりです。

  1. 平成23年度税制改正要望に関する基本的考え方
    「新成長戦略~『元気な日本』復活のシナリオ~」(平成22年6月18日閣議決定)も踏まえ、「新金融立国」の実現を目指すなど、以下の考え方を柱として、必要な税制上の措置を要望する。
  2. 主な具体的要望項目
    1. 経済の持続的な成長への貢献
      ◆ 上場株式等の軽減税率の延長
      ◆ 金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大
    2. アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立
      ◆ イスラム金融に関する所要の税制措置
      ◆ 証券貸借取引に関する所要の税制措置
      ◆ 国際課税原則の見直し(「総合主義」から「帰属主義」への変更)
    3. 国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大
      ◆ 特定口座の利便性向上に向けた所要の措置
      ◆ 店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化

以上

  
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック