ニュースリリース

パソコンや携帯電話で、いつでもどこでも立川市が「施設案内予約」と「講座申込」のサービスを開始-LGWAN-ASPで、市民の利便性と費用対効果の向上を実現-

平成20年4月2日

 東京都立川市殿(市長:清水庄平/人口17万6,036人)は、新年度より市民がインターネットから公共施設や講座等の予約・申込を行えるサービスを強化・拡充します。

 これは、市民の利便性向上を図るべく実施するもの。すでに学習施設等の案内予約サービスは3月20日に先行スタートしており、4月5日からは体育施設でも利用できるようになります。
 これにより、利用者はいつでもどこからでも、24時間365日、パソコンや携帯電話を使って、体育施設など各種公共施設の使用予約や空き状況の照会、講座等の参加申込みが可能となります。

 今回サービスを開始した施設は34か所で、講座等の参加申込みについては平成20年度以降に実施される企画から順次対応を開始する計画です。

 なお、本サービスを支援するシステムとして、立川市殿より株式会社TKC(代表取締役:飯塚真玄/本社:栃木県宇都宮市)が提供する「TKC行政ASP/公共施設案内・予約システム」、「TKC行政ASP/講座・イベント申込システム」をご採用いただきました。
 いずれの製品も、TKCインターネット・サービスセンター(栃木県内)を拠点として提供するLGWAN-ASP方式(*)によるサービスです。
(*)市町村へ整備済みのLGWAN(総合行政ネットワーク/Local Government Wide Area Network)を活用したASPサービス。民間企業が構築・運用するサービスのみを受ける仕組みのため、市町村は、単独でシステム構築する場合に比べて、「機器調達や運用にかかるコストが安く、利用料金の負担が安定している」「運用・保守にかかる作業が少ない」「低コスト・短期間でサービスを開始できる」「合併等にも柔軟に対応できる」などのメリットがあります。

 これまで立川市殿では、体育施設についてはインターネットや携帯電話等による施設の予約・申込を実施していましたが、学習施設については利用者が直接窓口へ出向いて使用手続を行う必要がありました。立川市殿では、今回のサービス開始により「市民の利便性と利用率の向上、参加の機会の公平化」を図るとともに、副次的な効果として「職員・施設間の情報共有」「事務の効率化、省力化」に期待するとしています。

 TKCは、国が推進する電子化社会推進の一助となるべく、平成14年より他社に先駆けてASP方式による各種サービス/システムの提供へ積極的に取り組んできました。
 電子自治体においては、「2010年度までにオンライン利用率を50%以上」(『新電子自治体推進指針』/平成19年3月20日)との目標が掲げられていることに加え、「費用対効果」意識の拡大などを背景に、中規模市町村においてもASP方式の利用ニーズが急速に高まり、当社の地方公共団体向けASPサービスは現在、全国の市町村で400件超(契約件数)導入されています。

立川市の新サービスについて

  1. サービス概要
    1. 地域学習館、体育施設などの施設の空き状況および予約申込み
      対象施設数 34か所
      女性総合センター、地域学習館(6か所)、市民体育館(2館)、各種屋外体育施設
      *一部、内部の予約管理のみでインターネット公開していない施設も含む
      サービス開始日 平成20年3月20日/体育施設は4月5日より開始
    2. 立川市が開催する各種講座等の情報提供および予約申込み
      サービス開始日 平成20年度より随時開始予定
      *いずれのサービスも、システム保守時を除いて原則24時間365日利用可能
  2. 問い合わせ先
    立川市 教育委員会事務局教育部 生涯学習推進センター 市民交流大学係
    TEL:042-527-5757
    FAX:042-528-6806
    URL:http://www.city.tachikawa.tokyo.jp/

TKCのシステムについて

  1. 立川市殿が採用されたシステム
    1. TKC行政ASP/公共施設案内・予約システム
    2. TKC行政ASP/講座・イベント申込システム
  2. TKC行政ASP」シリーズの主な特長
    1. ASP方式(*)によりシステム/サービスを提供するため、導入・運用・保守にかかる労力や費用の負担を軽減できます。
      (*)本シリーズは、民間事業者として全国で初めて「LGWAN-ASPサービス接続資格審査・アプリケーション及びコンテンツサービス」へ登録(平成15年11月28日審査合格)されたシステム/サービスです。
    2. ASPのサービス拠点となるTKCインターネット・サービスセンター(TISC)と市町村との間は、LGWANなど通信経路を暗号化したネットワークを利用するためセキュリティ対策は万全です。
    3. 利用者はパソコンや携帯電話から、いつでもどこでも・24時間365日を公共施設や各種講座の申込み等が行えるため、住民の利便性向上が期待できます。
    4. 「公共施設案内・予約システム」「講座・イベント申込システム」と連携することで、総合的な予約管理・運営が可能となり、業務プロセスの効率化を実現します。
  3. TKC行政ASPサービスの利用料
    1. TKC行政ASP/公共施設案内・予約システム 月額75,000~
    2. TKC行政ASP/講座・イベント申込システム 月額70,000~
      ただし、上記公共施設案内・予約システムと併用利用の場合 月額35,000~

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp


参考資料

  1. 電子政府・電子自治体に関する経緯
    平成13年1月、IT戦略本部は〈我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となる〉ことを目標とした『e-Japan戦略』を策定し、ここで電子政府・電子自治体の推進が重点分野の一つに位置づけられました。
    さらに、平成18年1月には、新たなIT国家戦略となる『IT新改革戦略――いつでも、どこでも、だれでもITの恩恵を実感できる社会の実現』が策定され、ここではより具体的に「国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度(平成22年度)までに50%以上とする」などが目標として掲げられました。

    これらを受けて総務省においても『電子政府・電子自治体推進プログラム』(平成13年10月)、『電子自治体推進指針』(平成15年8月)、『電子自治体オンライン利用促進指針』(平成18年7月)、『新電子自治体推進指針』(平成19年3月)などを相次いで策定し、電子自治体の普及促進へ取り組んでいます。

    その結果、LGWANや住民基本台帳ネットワーク、公的個人認証など電子自治体の基盤整備が完了し、昨今ではCIO(最高情報責任者/chief information officer)の任命や電子自治体構築計画の策定など、地方公共団体の情報化体制は急速に強化されています。

    また総務省では、オンライン利用率50%以上の目標達成に向け「文化・スポーツ施設等の利用予約」「研修・講習・各種イベント等の申込」「地方税申告手続」など21種類を利用促進の対象に定め、申請・届出等手続のオンライン化とその利用促進へ取り組んでいます。

  2. 行政手続のオンライン化の推進状況
    総務省では毎年、『地方自治情報管理概要――地方公共団体における行政情報化の推進状況調査』を実施しています。本資料から、行政手続のオンライン化の推進状況を見ると、以下の通りです(平成19年4月1日現在)。
    1. オンライン化の推進状況
      行政手続のオンライン化で、いずれかのオンライン化を実施済みと回答したのは全都道府県と1,395市町村(76.4%)。都道府県、市町村ともに導入率が高いのは「公共施設予約」「図書館蔵書検索・予約」「公共事業に係る電子入札」の順で、導入率は、都道府県がそれぞれ41団体(87.2%)、47団体(100%)、41団体(87.2%)、また、市町村はそれぞれ605団体(33.1%)、1,071団体(58.6%)、217団体(11.9%)となっています。
    2. 住民の利用率・評価
      *電子自治体の各種サービスの利用率・評価に関するインターネットアンケート結果
      (調査時期:19年2月24~26日/回収サンプル数:3,000)
      • オンライン手続の利用経験があると回答したのは14.4%(前年比3%増)
      • 手続別では、図書貸出予約や文化・スポーツ施設等の利用率が高く10%以上となっている
      • 利用経験者の7割以上が電子申請・届出等手続のサービスを積極的に評価
      *詳しくは、『地方自治情報管理概要――地方公共団体における行政情報化の推進状況調査』(http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070921_3.html)参照
  3. 地方自治体向けASP方式の導入動向
    LGWAN(総合行政ネットワーク/Local Government Wide Area Network)は、地方公共団体を相互接続し情報の共有化・高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークです。また、国の府省間ネットワークである「霞が関WAN」とも相互接続し、国の機関との情報交換にも利用されています。

    このLGWANを活用して、地方公共団体等に対し行政事務を目的として提供されるアプリケーション・サービスをLGWAN-ASPと呼び、平成15年から本格的な接続が開始されています。

    このうち、「アプリケーション及びコンテンツサービス」として地方公共団体および民間事業者から提供されているのは166件(平成20年2月29日現在)で、最近では後期高齢者医療制度、地方税電子申告など、地方公共団体へ共通する重要業務への適用が拡大しています。

    なお、LGWANを介して地方公共団体へASPサービスを提供する事業者は、財団法人地方自治情報センターの総合行政ネットワーク全国センターが進めるLGWAN-ASP接続資格審査を受け合格する必要があります。その審査内容はサービスの品質に加え、個人情報の保護や法令遵守といった情報セキュリティの確保など多岐にわたります。

    TKCはこのLGWAN-ASP接続資格審査において、「ファシリティサービス」「アプリケーション及びコンテンツサービス」「ホスティングサービス」に合格し、サービス提供者として登録されています。
    なかでも「アプリケーション及びコンテンツサービス」は、民間事業者における初のサービス提供者となり、現在、以下のサービス/システムを提供しています。

TKCが提供するLGWAN-ASPサービス

  1. ファシリティサービス(平成15年10月20日審査合格)
  2. ホスティングサービス(平成15年11月28日審査合格)
  3. アプリケーション及びコンテンツサービス(平成15年11月28日審査合格)
    TKC行政ASP/公共施設案内・予約
    TKC行政ASP/市町村税課税状況等の調
    TKC行政ASP/市町村サーバの第2次バックアップサービス
    TKC行政ASP/ウイルス対策サービス
    TKC行政ASP/電子申請・届出システム
    TKC行政ASP/サーバ監視サービス(平成16年3月)
    TKC行政ASP/かんたん申請・申込システム(平成17年12月)
    TKC行政ASP/講座・イベント申込システム(平成18年8月)
    TKC地方税電子申告受付サービス(平成19年11月)
    *サーバ監視サービス、かんたん申請・申込システム、講座・イベント申込システム、地方税電子申告受付サービスは、サービス接続時期