業務効率化の手段の一つとして昨今普及が進んでいるのが、「電子契約」です。全国の市区町村においても、導入するケースが増えてきました。
　電子契約とは、〈紙＋署名押印〉の契約書に代わり、クラウド上の「契約書データ」（ＰＤＦファイル）へ、送信者と受信者の双方が電子署名を行うことで契約が締結できるものです。
　これにより、①印刷・製本、送付などにかかる手間の削減、②契約締結までの時間の短縮、③郵送等にかかるコスト削減、などのメリットがあります。また、電子データで管理するため保管スペースが不要となり、過去の契約書を確認する場合も契約名や相手先、締結日などから容易に検索できます。

契約の手間・コストを削減

　電子契約には、「立会人型」（契約する当事者ではない第三者が、当事者の指示により電子署名を行う方法）と、「当事者型」（契約する当事者が電子署名を行う方法）の２種類があります。手軽に利用できる前者に対し、後者の当事者型では認証局が契約当事者に発行した電子証明書（＊）を利用するため、なりすましなどのリスクを軽減し、法的効力の高い契約を結ぶことが可能となります。
　ＴＫＣは、このほど電子契約サービス「ＳｋｙＳｉｇｎ」（株式会社スカイコム）の利用を開始しました。これはお客さまと当社の双方において、契約にかかる業務負担とコストの削減を図るために取り組むものです。ＳｋｙＳｉｇｎは立会人型と当事者型の双方に対応し、取引先や契約内容に合わせた使い分けが可能です。また、電子文書の長期保存を目的とする国際規格にも準拠しており、安心・安全な契約、保管を実現します。
　なお、お客さまは、当社と契約にあたりアカウント登録や利用料の負担なしにサービスを利用することができます。まずは民間事業者との契約で利用を開始し、順次、市区町村のお客さまへと拡大する予定です。電子契約やサービスに関するお問い合わせは、担当営業課までご連絡ください。

＊政府認証基盤（ＧＰＫＩ）が発行する官職証明書、地方公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）が発行する職責証明書、法務局が発行する商業登記電子証明書、民間企業が運営する認証局が発行する電子証明書