小誌12ページでご紹介の通り、２０２６年９月から、ｅＬＴＡＸを活用した公金収納がスタートします。市区町村では標準準拠システムへの移行と並行して公金収納対応を進めることとなり、全庁的な体制構築や具体的な検討が急がれます。以下にＴＫＣの対応をご紹介します。

　公金の種類は多岐にわたります。ＴＫＣの場合、公金を取り扱うシステムは財務会計をはじめ20以上が存在し、それぞれのシステムで、①納付書へのｅＬ–ＱＲの印字、②納付書情報の共通納税インターフェースシステムへのアップロード、③納付情報の取り込み──などの機能強化が必要となります。そのため、〈取り扱い件数が多い公金〉や〈ｅＬ–ＱＲを活用した納付により納税者の利便性が向上する公金〉を優先しながら、システム対応を検討しています。
　サービスの開始時期は「任意」とされており、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料は、システムの標準化などを踏まえ27年４月から開始することも可能です。これについては、今後最適な開始時期をご提案します。

専門プロジェクトも発足

　ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の運用開始にあたっては、地方税共同機構が定める「団体連動試験」を実施する必要があります。26年９月にサービスを開始するには、標準準拠システム移行後に初めて迎える繁忙期とこの試験が重なります。また、これまでｅＬＴＡＸに馴染みのない職員が試験を実施することも想定されます。それらを考慮して、ＴＫＣでは迅速な情報発信に加え、分かりやすいドキュメントを提供します。
　さらに、この機会に当社が提供する「地方税電子申告支援サービス　データ連携システム」の機能を強化し、ｅＬＴＡＸ業務の一層の効率化支援に努めます。これらの対応は広範囲かつ長期にわたることから、24年９月に部門横断となる専門のプロジェクトチームも発足しました。
　公金収納のｅＬＴＡＸ活用は、『自治体ＤＸ推進計画』の重点取組事項に掲げられ、キャッシュレス納付の進展において重要な施策と捉えています。またシステム標準化後、初の〝変化〟でもあります。この変化を通じて公金収納のデジタル化を実現し、住民の利便性向上と市区町村の業務効率向上をご支援します。

総務省資料をもとにTKC作成