標準仕様書の文字要件では、地方公共団体が独自に作成した外字を行政事務標準文字へ同定することが定められています。この同定作業を支援するため、ＴＫＣでは基幹業務システムを利用されるお客さま向けに「外字同定結果承認システム」を提供します。
　外字同定作業の第一段階では、〈基準日時点の外字〉を行政事務標準文字のうち「ＩＰＡｍｊ明朝フォントに実装されている文字」へ同定します。その結果をお客さまに確認・承認いただく際に、本システムを使用します。
　システムでは、同定結果を画面上で確認しながら〝ワンクリック承認〟が行えます。また、文字コードの範囲や処理状況によってフィルタリングを実施し、一括で処理することも可能です。さらに、同定候補文字の詳細を確認する場合は、ＭＪ文字情報一覧表に基づく文字情報を表示できます。加えて、優先的に承認する必要がある文字の設定も可能で、この機能は個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化対応で使用する予定です。
　ほかにも、①同定結果をＰＤＦファイルに出力、②ホーム画面から処理状況や件数、作業スケジュール、お知らせなどを確認、③いつ誰がどの文字を承認したのかなど処理記録を確認──などが可能で、お客さまの最適かつ効率的な作業をご支援します。
　今後、〈基準日以降に増えた外字〉や〈第一段階で同定できなかった外字〉を、行政事務標準文字のうちＩＰＡｍｊ明朝フォントに実装されていない「デジタル庁が指定した文字」へ同定する作業が予定されています。この作業ではデジタル庁が提供する同定支援ツールを活用する予定です。詳細は、「地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会」（デジタル庁）や「同定支援ツール（β版）を用いた実証事業」の結果を踏まえ、あらためてご案内します。
　なお、第二段階の同定結果と連携するため、外字同定結果承認システムの機能強化も計画しています。これにより、お客さまの標準化移行作業が期限内かつ円滑に進むようご支援します。