２０２４年は、全国的に標準準拠システムへの移行が本格化するとともに、期限までに移行できないシステムは何らかの道筋をつける年となります。まさに自治体システム標準化の正念場！
　そこで新たな年を迎えるにあたり、現状の課題点や国の動向などを整理します。
＊本内容は、23年12月４日時点で公表されている情報に基づきます。

移行困難システムの救済措置

　23年９月８日、『地方公共団体情報システム標準化基本方針』が改定され、移行の難易度が極めて高いシステムは、〈省令において所要の移行完了の期限を設定する〉とされました。
　これについて、10月にデジタル庁が実施した調査では、多くの自治体が「移行困難」と回答しています。また、同庁はシステム開発事業者に対しても、「移行困難システムの受け皿となることが可能か」について調査。これにより移行困難団体と事業者をマッチングし、１団体でも多くの移行を目指しています。しかし、移行先システムが見つかったとしても安心はできません。
　そもそも標準仕様書が定めるのは〈何ができるか〉で、具体的な手順までは示されていません。また、標準準拠システムであれば、どれも同じように業務ができるものでもありません。さらには、移行するシステムに、標準化対象外の機能・業務が含まれている場合もあります。
　例えば、固定資産税の土地・家屋の評価は標準化対象外で、基本データリストには評価額の算出根拠となる項目が定義されていません。また、新旧システムで評価額が一致するかを検証し、一致しなかった場合の対応（評価額計算を改修するなど）も必要です。さらに、福祉では地域生活支援事業などが標準化対象外で、移行先システムの基本機能では充足できない可能性もあります。
　これは標準準拠システム同士の移行でも同様で、「標準化すればシステム移行は簡単にできる」と考えるのは早計です。

急がれる、不透明感の払拭

　標準準拠システムが保持する文字セット「行政事務標準文字」（いわゆるＭＪ＋）の対応も難航しています。文字同定の支援ツール（β版）の実証事業がスタートするなどの進展がある一方で、約７万字の標準文字を一つのフォントファイルに収録できない──という技術的課題の解決策は見つかっていません。
　現在、デジタル庁が対応方法を検討していますが、先頃行われた事業者向け説明会では「経過措置（データ連携のみ行政事務標準文字に対応）も検討してほしい」との要請も行われました。
　文字の取り扱いは、ほとんどの自治体がシステム開発事業者の方針に合わせることになると思われます。複数事業者のシステムを採用している団体では、それぞれに対応が異なる可能性もあります。システムごとに氏名などの字形が異なるケースも想定されるため、住民への対応方針などを検討しておくべきでしょう。
　また、11月末に開催された説明会では、「システム標準化及びガバメントクラウド移行に伴う経費に関する基本的な考え方」が示されました。ここで、イニシャルコストについては〈十分な財政支援〉を行い、自治体クラウド等からの移行により費用対効果が低い団体では〈ランニングコストを現行レベルまで削減〉を目指す──との考えが明らかにされました。これまでは、全ての自治体においてランニングコストの「３割削減」を目標としてきたものを、それぞれの実態に即した取り組みに再設定したものと解釈されます。
　なお、財政措置については、総務省も説明会を開催しています。
　加えて、11月末の説明会ではコスト削減に向けた対策もいくつか示されましたが、現時点ではいずれも実効性は未知数です。
　自治体には〈ガバメントクラウドに移行しない〉選択肢もあります。ただ、その場合も連携機能はガバメントクラウド上に構築する必要がある──などにより、現行に比べてコストは増えると考えられます。自治体が適切に判断できるよう、デジタル庁には迅速な方針策定が期待されます。

本命は次期ＬＧＷＡＮ接続

　当初、「第五次ＬＧＷＡＮ」は運用開始を25年４月としていましたが、標準準拠システムへの移行を考慮しスケジュールを24年10月中旬に前倒しする予定です。
　これに伴い、自治体では準備期間を考えても25年度の移行であれば、ガバメントクラウド接続ネットワークとして次期ＬＧＷＡＮを利用できると考えます。ほかにも県域で構築されるネットワーク（一部地域のみ）や、独自調達の専用線などを利用する選択肢もありますが、多くの団体にとって次期ＬＧＷＡＮが本命であることは間違いないでしょう。
　なお、運用補助委託事業者やシステム開発事業者の拠点から、ガバメントクラウドに接続する場合は、次期ＬＧＷＡＮを利用することはできません。事業者は、運用拠点からガバメントクラウドまでの回線（専用線）を独自に準備する必要があります。

◇　　　◇　　　◇

　24年度は、大規模な制度改正がいくつも予定されており、標準準拠システムの開発・移行スケジュールへの影響が懸念されます。中でも、「氏名の振り仮名法制化」や「異次元の少子化対策」などは特に影響が大きいと考えられます。
　こうした状況を踏まえ、子ども家庭庁は「標準化対応よりも、制度見直しにかかる対応を優先」するよう事務連絡を発出しました。この問題はデジタル庁も認識しており、「どのように対応していけるか検討する」と述べています。今後の動向が注目されます。
　ＴＫＣでは予定される制度改正対応と並行して、標準準拠システムの開発も計画どおり進める方針です。また、「自治体ＤＸ推進セミナー」などによる情報発信にも継続して取り組み、お客さまの標準化対応を支援します。