新・判例解説Watch

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2010.12.24

労働法　No.15

退職した従業員の競業活動が不法行為に当たらないとされた事例

［最高裁判所第一小法廷平成22年3月25日判決（LEX/DB25442008）］

弁護士平澤卓人

2010.12.24

商法　No.42

破産した会社の運営する茶道教室の受講生らが茶道の財産法人に対し、名板貸責任を追及した事例

［大阪地方裁判所平成22年6月18日判決（LEX/DB25463514）］

専修大学教授松岡啓祐

2010.12.24

環境法　No.21

産業廃棄物処理施設および処理業に関わる許可申請の不作為が違法とされた事例

［さいたま地方裁判所平成21年10月14日判決（LEX/DB25441442）］

福島大学准教授清水晶紀

2010.12.10

行政法　No.86

中小企業退職金共済制度の減額決定の処分性が否定された事例

［仙台地方裁判所平成22年7月22日判決（LEX/DB25442464）］

名城大学准教授北見宏介

2010.12.10

憲法　No.42

神社の大祭奉賛会発会式に市長が出席し祝辞を述べた行為が政教分離原則に反しないとされた事例

［最高裁判所第一小法廷平成22年7月22日判決（LEX/DB25442436）］

関西大学教授小泉良幸

2010.12.09

環境法　No.20

条例が規定する事前協議を経ていないことを理由とする墓地経営不許可処分の適法性

［さいたま地方裁判所平成21年10月14日判決（LEX/DB25463846）］

上智大学教授北村喜宣

2010.12.06

知的財産法　No.52

特許法102条2項により、被告利益の全額が共有持分権者の一人の損害額とされた事例

［知的財産高等裁判所平成22年4月28日判決（LEX/DB25442121）］

明治大学専任講師金子敏哉

2010.12.06

行政法　No.85

臨時職員に対する一時金の支給を違法としながらも市長の過失が否定された事例

［最高裁判所第二小法廷平成22年9月10日判決（LEX/DB25442594）］

九州大学准教授田中孝男

2010.11.24

民法（家族法）　No.43

児福法28条1項の承認と措置の必要性の判断

［大阪高等裁判所平成21年9月7日決定（LEX/DB25463698）］

東京経済大学専任講師羽生香織

2010.11.22

知的財産法　No.51

コーヒー豆に関する商標「SIDAMO」とその登録可能性

［知的財産高等裁判所平成22年3月29日判決（LEX/DB25442034）］

徳島大学教授泉　克幸

2010.11.18

憲法　No.41

生活保護法上の老齢加算廃止等と憲法25条

［福岡高等裁判所平成22年6月14日判決（LEX/DB25463926）］

同志社大学教授尾形　健

2010.11.15

憲法　No.40

障害等級表の外ぼう醜状障害に関する男女格差が不合理な性差別とされた事例

［京都地方裁判所平成22年5月27日判決（LEX/DB25442294）］

立命館大学准教授倉田　玲

2010.11.15

租税法　No.45

固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法に基づく審査の申出および取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の可否

［最高裁判所第一小法廷平成22年6月3日判決（LEX/DB25442264）］

弁護士佐藤竜一

2010.11.11

民事訴訟法　No.28

子の引渡しを求める人身保護請求に係る特別抗告を棄却した事例

［最高裁判所第二小法廷平成22年8月4日決定（LEX/DB25442528）］

関西大学教授越山和広

2010.10.22

商法　No.41

事業再編計画の一環としての子会社株式買取りと取締役の善管注意義務

［最高裁判所第一小法廷平成22年7月15日判決（LEX/DB25442413）］

早稲田大学教授川島いづみ

2010.10.20

商法　No.40

宅配便事業者に対して債務不履行に基づく損害賠償責任を肯定した事例

［東京簡易裁判所平成21年11月30日判決（LEX/DB25441811）］

大阪大学教授山下典孝

2010.10.19

刑法　No.53

雑踏警備において機動隊等の警察の出動を要請すべき注意義務が警察署地域官および警備会社支社長に認められた事例（明石歩道橋事故事件最高裁決定）

［最高裁判所第一小法廷平成22年5月31日決定（LEX/DB25442244）］

立命館大学教授松宮孝明

2010.10.12

憲法　No.39

国家公務員による政党機関誌等の配布に対して国家公務員法の罰則規定を適用することが憲法に違反するとされた事例

［東京高等裁判所平成22年3月29日判決（LEX/DB25463161）］

立命館大学教授市川正人

2010.10.06

知的財産法　No.50

審決取消訴訟の拘束力――第1次審決と第2次審決の間に当該審決に関連する法律解釈を示した最高裁判決が存する場合

［知的財産高等裁判所平成21年11月19日判決（LEX/DB25441472）］

筑波大学教授平嶋竜太

2010.10.05

租税法　No.44

使用人賞与の損金算入時期についての法人税法施行令134条の2の定めが租税法律主義に反しないとされた事例

［大阪高等裁判所平成21年10月16日判決（LEX/DB25460002）］

弁護士・公認会計士豊田孝二

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