2011.05.10
知的財産法 No.58
進歩性判断において、出願後に補充された実験結果を参酌して顕著な効果を認めた事例
［知的財産高等裁判所平成22年7月15日判決（LEX/DB25442407）］
國學院大學教授 中山一郎
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2011.04.26
刑事訴訟法 No.70
裁判員選任手続における説明・宣誓の手続と検察官・弁護人の出席
［大阪高等裁判所平成23年1月26日判決（LEX/DB25470117）］
南山大学教授 岡田悦典
2011.04.26
租税法 No.50
滞納者が相続分に満たない財産を取得する遺産分割が国税徴収法39条の適用対象となるとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成21年12月10日判決（LEX/DB25441533）］
同志社大学教授 占部裕典
2011.04.26
租税法 No.49
神奈川県臨時特例企業税条例は法人事業税の所得の計算につき欠損金の繰越控除を定めた地方税法の規定に反するものでないとされた事例
［東京高等裁判所平成22年2月25日判決（LEX/DB25462951）］
同志社大学教授 占部裕典
2011.04.26
商法 No.44
会社が全部取得条項付種類株式の取得決定の申立てを受けた場合に、個別株主通知を要するかが問題になった事例
［最高裁判所第三小法廷平成22年12月7日決定（LEX/DB25442884）］
明治大学教授 藤原俊雄
2011.04.19
民法（財産法） No.48
集合動産譲渡担保における物上代位の可否
［最高裁判所第一小法廷平成22年12月2日決定（LEX/DB25442885）］
中央大学教授 古積健三郎
2011.04.15
経済法 No.33
入札談合からの離脱を否定し個別合意の立証を不要とした事例
［公正取引委員会平成22年12月14日審判審決（LEX/DB25470143）］
金沢大学准教授 斉藤高広
2011.04.13
行政法 No.92
国立市の住基ネット離脱に係る住民訴訟
［東京地方裁判所平成23年2月4日判決（LEX/DB25470137）］
一橋大学准教授 薄井一成
2011.04.13
経済法 No.32
インターネット検索市場における水平的業務提携――グーグル・ヤフー提携
［公正取引委員会平成22年12月2日報道発表］
早稲田大学教授 越知保見
2011.04.12
民法（家族法） No.47
子の父親が母親らに対し子の引渡し等を求める人身保護請求事件において、人身保護法11条1項に基づく決定によるのではなく、審問手続を経た上で判決により判断を示すべきであるとされた事例
［最高裁判所第二小法廷平成22年8月4日決定（LEX/DB25442528）］
獨協大学教授 常岡史子
2011.04.11
環境法 No.25
公健法4条2項の指定疾病にかかっているということの意義
［大阪地方裁判所平成22年7月16日判決（LEX/DB25463933）］
熊本大学准教授 原島良成
2011.04.11
国際私法 No.4
外国会社ウェブサイトを中心とした譲渡の申出に係る特許権侵害の訴えに関して客観的事実関係の証明がないとして、不法行為地の国際裁判管轄が否定された事例
［大阪地方裁判所平成21年11月26日判決（LEX/DB25441529）］
西南学院大学教授 多田 望
2011.04.07
民法（財産法） No.47
いわゆる入金リンク条項と請負代金の支払時期
［最高裁判所第一小法廷平成22年10月14日判決（LEX/DB25442707）］
東洋大学教授 芦野訓和
2011.04.06
経済法 No.31
カルテル事件における追随値上げと情報交換活動
［東京高等裁判所平成22年12月10日判決（LEX/DB25464222）］
中央大学准教授 西村暢史
2011.03.28
国際公法 No.11
表現の自由の行使として、違法性を伴う調査活動とその成果の公表が認められるかどうかが争われた事例
［青森地方裁判所平成22年9月6日判決（LEX/DB25470064）］
敬和学園大学准教授 藤本晃嗣
2011.03.28
租税法 No.48
子会社株式の価額の回復可能性がないとはいえないとして、子会社株式の評価損の計上が否定された事例
［国税不服審判所平成21年4月2日裁決（LEX/DB26012279）］
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2011.03.23
国際私法 No.3
外国人父を子の単独監護権者とする米国判決の承認と人身保護請求
［大阪高等裁判所平成22年2月18日決定（LEX/DB25463871）］
千葉大学教授 森田博志
2011.03.15
知的財産法 No.57
剽窃的商標出願と商標法4条1項7号
［知的財産高等裁判所平成22年8月19日判決（LEX/DB25442546）］
徳島大学教授 泉 克幸
2011.03.11
行政法 No.91
国営土地改良事業によって締め切られた堤防の期間を定めた開門が明示された事例
［福岡高等裁判所平成22年12月6日判決（LEX/DB25464352）］
三重大学准教授 前田定孝
2011.03.08
経済法 No.30
入札談合に対する課徴金賦課の対象となる「当該商品又は役務」について
［公正取引委員会平成22年11月10日審決（LEX/DB25464220）］
佐賀大学教授 岩本 諭
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