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2012.01.24
刑事訴訟法 No.80
採尿手続をめぐる一連の捜査過程の違法を理由に証拠能力を否定した事例
[東京地方裁判所平成23年3月15日決定(LEX/DB25471704)]
明治大学専任講師 黒澤 睦
2012.01.17
倒産法 No.12
破産管財人のもつ投資信託解約金請求権と、販売銀行の貸付金との相殺が認められた事例
[大阪高等裁判所平成22年4月9日判決(LEX/DB25472534)]
弁護士 東畠敏明
2012.01.13
刑法 No.64
絞首刑の合憲性
[大阪地方裁判所平成23年10月31日判決(LEX/DB25472813)]
大阪学院大学教授 村井敏邦
2012.01.13
刑法 No.63
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件
[大阪地方裁判所平成23年7月20日判決(LEX/DB25471944)]
北海道大学教授 城下裕二
2012.01.13
労働法 No.29
育児休業明けの賃金引下げをともなう担務変更命令の効力―コナミデジタルエンタテインメント事件
[東京地方裁判所平成23年3月17日判決(LEX/DB25471123)]
北海道大学助教 所 浩代
2012.01.13
民法(家族法) No.55
相続を阻止するための方便としてなされた養子縁組が養子縁組意思を欠くものとして無効とされた事例
[名古屋高等裁判所平成22年4月15日判決(LEX/DB25442166)]
新潟大学教授 南方 暁
2012.01.13
刑法 No.62
ファイル共有ソフト利用者に「イカタコウィルス」を受信・実行させた行為が器物損壊罪に当たるとされた事例
[東京地方裁判所平成23年7月20日判決(LEX/DB25472710)]
立命館大学教授 浅田和茂
2012.01.13
憲法 No.52
民法900条4号但書の非嫡出子相続分差別を違憲とした事例
[大阪高等裁判所平成23年8月24日決定(LEX/DB25472759)]
北九州市立大学准教授 植木 淳
2012.01.13
労働法 No.28
非違行為等を理由とする解雇を、労働契約上の信頼関係を著しく損なうものとして有効とした例
[東京地方裁判所平成23年3月30日判決(LEX/DB25470638)]
弁護士 開本英幸
2012.01.10
行政法 No.101
旧4号住民訴訟で住民が勝訴した場合に、弁護士報酬の範囲内で相当と認められる額の認定にあたり、自治体が確保した経済的利益には、回収額のうち国庫補助金返還分も含まれるとした事例
[最高裁判所第一小法廷平成23年9月8日判決(LEX/DB25443708)]
愛知学院大学准教授 杉原丈史
2012.01.10
国際私法 No.5
日本に居住する日本人夫と外国人妻の離婚、および、父が婚姻後にした妻の子に対する認知について、その無効の確認を請求することの適否
[広島高等裁判所平成23年4月7日判決(LEX/DB25443748)]
獨協大学教授 山田恒久
2012.01.06
労働法 No.27
賃金減額合意の真意性
[東京地方裁判所平成23年5月17日判決(LEX/DB25471789)]
放送大学教授 道幸哲也
2012.01.06
環境法 No.28
北川湿地の当事者能力および周辺住民らの差止請求が否定された事例
[横浜地方裁判所平成23年3月31日判決(LEX/DB25471826)]
大阪市立大学准教授 久末弥生
2011.12.27
刑事訴訟法 No.79
証人の証言拒絶と刑訴法321条1項2号前段の供述不能
[東京高等裁判所平成22年5月27日判決(LEX/DB25442861)]
京都大学教授 堀江慎司
2011.12.27
憲法 No.51
裁判員制度を最高裁判所大法廷が合憲と初めて判断した例
[最高裁判所大法廷平成23年11月16日判決(LEX/DB25443961)]
横浜国立大学教授 君塚正臣
2011.12.20
経済法 No.36
海上貿易の世界市場が画定された事例
[公正取引委員会平成22年10月18日]
名古屋大学准教授 林 秀弥
2011.12.16
民事訴訟法 No.34
即時抗告の相手方に攻撃防御の機会を与えることなく申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとされた事例
[最高裁判所第二小法廷平成23年4月13日決定(LEX/DB25443330)]
京都産業大学教授 草鹿晋一
2011.12.16
刑法 No.61
観賞ないしは記念のための品として作成された家系図が、行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例
[最高裁判所第一小法廷平成22年12月20日判決(LEX/DB25442956)]
立命館大学准教授 嘉門 優
2011.12.16
刑事訴訟法 No.78
証人尋問の際の被害再現写真の利用が適法とされた事例
[最高裁判所第一小法廷平成23年9月14日決定(LEX/DB25443756)]
九州大学教授 田淵浩二
2011.12.16
租税法 No.61
任意組合等から生じた所得の計算方法に関する所得税法の解釈と課税要件明確主義
[東京地方裁判所平成23年2月4日判決(LEX/DB25471838)]
大東文化大学教授 森 稔樹