2012.06.29
民法（財産法） No.59
個品割賦購入あっせんにおける売買契約の公序良俗違反による立替払契約の無効如何
［最高裁判所第三小法廷平成23年10月25日判決（LEX/DB25443903）］
南山大学准教授 都筑満雄
「新・判例解説Watch」の詳細は、こちらからご確認いただけます。
2012.06.26
経済法 No.39
鉄鋼会社間の大型合併が問題解消措置を前提として認められた事例
［公正取引委員会平成23年12月14日審査結果］
大阪大学准教授 武田邦宣
2012.06.22
憲法 No.58
生活保護老齢加算廃止違憲訴訟上告審判決
［最高裁判所第三小法廷平成24年2月28日判決（LEX/DB25444311）］
同志社大学教授 尾形 健
2012.06.22
経済法 No.38
セブン－イレブンの24時間営業差止請求事件
［東京地方裁判所平成23年12月22日判決（LEX/DB25480105）］
弘前大学准教授 長谷河亜希子
2012.06.19
国際公法 No.19
米軍軍属による勤務時間外の不法行為に対する国の賠償責任をめぐる事例
［横浜地方裁判所平成23年11月24日判決（LEX/DB25480038）］
大阪工業大学講師 松井章浩
2012.06.14
知的財産法 No.70
いわゆる「認証マーク」の一部として登録商標が用いられている場合における、不使用取消の許否
［知的財産高等裁判所平成23年3月17日判決（LEX/DB25443212）］
立命館大学教授 宮脇正晴
2012.06.12
労働法 No.38
出退社管理を全く行っていない企業において、ワープロソフトに保存・記録した時刻が出退社時刻に当たると認定された事例
［東京地方裁判所平成23年9月9日判決（LEX/DB25472660）］
弁護士 開本英幸
2012.06.12
憲法 No.57
多重住民登録抹消後に簡易宿所を住所とする転居届不提出者の選挙権行使
［大阪地方裁判所平成23年11月9日判決（LEX/DB25444043）］
同志社大学教授 松本哲治
2012.06.08
労働法 No.37
大学病院の医師から臨床診療を取り上げる措置の違法性
［大阪高等裁判所平成22年12月17日判決（LEX/DB25471427）］
新潟青陵大学准教授 所 浩代
2012.06.08
経済法 No.37
入札談合における不当な取引制限の要件――拘束、共同して、競争の実質的制限
［最高裁判所第一小法廷平成24年2月20日判決（LEX/DB25480235）］
神戸大学教授 泉水文雄
2012.05.29
民法（家族法） No.57
死亡した内縁の夫所有の建物につき内縁の妻に使用借権が認められた事例
［大阪高等裁判所平成22年10月21日判決（LEX/DB25471063）］
山梨学院大学准教授 金 亮完
2012.05.29
知的財産法 No.69
テレビCM原版の映画製作者
［東京地方裁判所平成23年12月14日判決（LEX/DB25444126）］
上智大学教授 駒田泰土
2012.05.22
環境法 No.30
土壌汚染対策法3条2項の通知について取消訴訟の対象となる処分と認められた事例
［最高裁判所第二小法廷平成24年2月3日判決（LEX/DB25444187）］
山梨学院大学教授 三好規正
2012.05.22
行政法 No.107
行政委員会委員に対する月額報酬支出の差止請求が否定された事例
［最高裁判所第一小法廷平成23年12月15日判決（LEX/DB25444034）］
名古屋大学教授 下山憲治
2012.05.18
知的財産法 No.68
著作権侵害を巡る法解釈の不明確さと過失の成否（暁の脱走事件）
［最高裁判所第三小法廷平成24年1月17日判決（LEX/DB25444118）］
明治大学専任講師 金子敏哉
2012.05.18
行政法 No.106
省エネルギー法に基づき提出された定期報告書の公開が「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とされた事例
［最高裁判所第二小法廷平成23年10月14日判決（LEX/DB25443854）］
広島修道大学教授 山田健吾
2012.05.15
租税法 No.63
アメリカのLPSが我が国の租税法上の法人に該当するとされた事例
［大阪地方裁判所平成22年12月17日判決（LEX/DB25471592）］
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2012.05.15
国際公法 No.18
在留特別許可を認めない裁決が裁量権の逸脱により取り消された事例
［福岡地方裁判所平成24年1月13日判決（LEX/DB25480159）］
立正大学准教授 馬場里美
2012.05.11
国際公法 No.17
校長の職務命令に従わなかったことを理由とする懲戒処分の一部が違法とされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成24年1月16日判決（LEX/DB25444112）］
京都産業大学教授 戸田五郎
2012.05.08
民事訴訟法 No.37
弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法2204号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成23年10月11日決定（LEX/DB25443831）］
同志社大学准教授 林 昭一
「新・判例解説Watch」は、注目の判例、重要な判例をとりあげ、
解説を提供するロージャーナルです。
各法分野の気鋭の研究者約150名の執筆体制で、重要判例の
解説をいち早くご提供します。
TKCローライブラリーご契約の皆様は、システムログイン後、
これまでの全ての記事を検索・閲覧可能です。