2012.10.12
労働法 No.44
不更新条項に合意した有期労働者の雇止め
［東京地方裁判所東京地方裁判所判決（LEX/DB25480496）］
琉球大学専任講師 戸谷義治
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2012.10.09
行政法 No.113
宮城県の行政委員会委員に対する月額報酬の支払差止請求が棄却された事例
［仙台地方裁判所平成24年6月26日判決（LEX/DB25482169）］
広島大学准教授 福永 実
2012.10.05
労働法 No.43
常任役員選挙で当選した組合長当選の無効確認請求が認められた事例
［東京地方裁判所平成24年1月24日判決（LEX/DB25480199）］
専修大学教授 小宮文人
2012.10.05
民法（家族法） No.60
妻が夫名義で締結した放送受信契約に民法761条の適用があるとされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成23年5月31日決定（LEX/DB25471220）］
山梨学院大学准教授 金 亮完
2012.10.02
知的財産法 No.73
特許法159条2項で準用する同法53条1項の補正却下が適正手続違反だとして拒絶審決が取り消された事例
［知的財産高等裁判所平成23年10月4日判決（LEX/DB25443817）］
北海道大学准教授 吉田広志
2012.10.02
知的財産法 No.72
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈（プラバスタチンナトリウム事件知財高裁大合議判決）
［知的財産高等裁判所平成24年1月27日判決（LEX/DB25444205）］
京都大学准教授 愛知靖之
2012.10.02
労働法 No.42
運転士発令差別の不当労働行為性
［最高裁判所第一小法廷平成24年2月23日判決（LEX/DB25444271）］
放送大学教授 道幸哲也
2012.10.02
民法（家族法） No.59
相続分の指定が遺留分減殺された場合の効果及び持戻し免除の意思表示が遺留分減殺された場合の具体的相続分の算定方法
［最高裁判所第一小法廷平成24年1月26日決定（LEX/DB25444182）］
獨協大学教授 常岡史子
2012.09.28
行政法 No.112
住民訴訟（4号請求）にかかる損害賠償請求権等を放棄する条例の適否
［最高裁判所第二小法廷平成24年4月20日判決（LEX/DB25444469）］
法政大学教授 西田幸介
2012.09.28
租税法 No.68
所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体
［最高裁判所第二小法廷平成24年1月13日判決（LEX/DB25444100）］
弁護士 山畑博史
2012.09.21
行政法 No.111
水俣病認定申請棄却処分取消等請求控訴事件
［大阪高等裁判所平成24年4月12日判決（LEX/DB25480931）］
名古屋大学教授 稲葉一将
2012.09.14
憲法 No.62
自衛隊の情報保全活動の一環として行われた情報収集・保存が違法とされた例
［仙台地方裁判所平成24年3月26日判決（LEX/DB25444433）］
近畿大学准教授 片桐直人
2012.09.14
民法（財産法） No.64
所有権の取得時効による抵当権の消滅
［最高裁判所第二小法廷平成24年3月16日判決（LEX/DB25444384）］
中央大学教授 古積健三郎
2012.09.11
租税法 No.67
株式保有割合が25％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社とする評価通達の合理性を否定した事例
［東京地方裁判所平成24年3月2日判決（LEX/DB25481239）］
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2012.09.11
行政法 No.110
医薬品のネット販売を禁止する省令が法律の委任の範囲を逸脱するとされた事例
［東京高等裁判所平成24年4月26日判決（LEX/DB25481013）］
島根県立大学准教授 岩本浩史
2012.09.04
国際私法 No.8
スイス法人及びその従業員に対して不法行為地に基づく日本の国際裁判管轄が認められた事例
［大阪地方裁判所平成23年7月25日判決（LEX/DB25471916）］
大阪大学准教授 長田真里
2012.09.04
労働法 No.41
退職の意思表示の錯誤と使用者の説明義務
［東京地方裁判所平成23年3月30日判決（LEX/DB25471173）］
大阪市立大学教授 根本 到
2012.08.31
刑事訴訟法 No.82
被疑者と参考人の区別と、黙秘権告知を欠く取調べによって得られた供述録取書の証拠能力
［東京高等裁判所平成22年11月1日判決（LEX/DB25480982）］
愛媛大学准教授 関口和徳
2012.08.31
行政法 No.109
公立高校等の教職員の懲戒処分差止め訴訟及び国旗掲揚・国歌斉唱時の起立斉唱義務不存在の確認を求める公法上の当事者訴訟が適法とされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成24年2月9日判決（LEX/DB25444215）］
新潟大学教授 石崎誠也
2012.08.31
憲法 No.61
署名の真正を戸別訪問によって確認することが違法とされた事例
［名古屋高等裁判所平成24年4月27日判決（LEX/DB25481012）］
千葉大学准教授 大林啓吾
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