2010.05.21
民法（財産法） No.32
所有権留保の目的動産が第三者の土地所有権を妨害している場合に留保売主が動産の撤去義務および不法行為責任を負う場合
［最高裁判所第三小法廷平成21年3月10日判決（LEX/DB25440490）］
同志社大学教授 石田 剛
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2010.05.21
刑法 No.47
医師による気管内チューブ抜管行為が法律上許容される治療中止には当たらないとされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成21年12月7日決定（LEX/DB25441517）］
九州大学准教授 井上宜裕
2010.05.19
商法 No.35
株主総会の決議なく支給された退職慰労金の返還請求と信義則
［最高裁判所第二小法廷平成21年12月18日判決（LEX/DB25441569）］
明治大学教授 秋坂朝則
2010.05.18
憲法 No.33
生活保護基準の変更に伴う母子加算の削減・廃止が違憲・違法ではないとされた事例
［京都地方裁判所平成21年12月14日判決（LEX/DB25441822）］
広島大学教授 門田 孝
2010.05.17
経済法 No.21
景品表示法上の排除命令の受命者ではない審判請求人の審判請求適格
［公正取引委員会平成22年2月24日審決（LEX/DB25463158）］
日本大学准教授 友岡史仁
2010.05.17
国際公法 No.8
東京大空襲訴訟
［東京地方裁判所平成21年12月14日判決（LEX/DB25462523）］
福岡大学教授 山下恭弘
2010.05.12
民法（財産法） No.31
原因関係を欠く振込みに係る普通預金の払戻請求も著しく正義に反する特段の事情がなければ権利濫用に当たらないとされた例
［最高裁判所第二小法廷平成20年10月10日判決（LEX/DB28142080）］
慶應義塾大学教授 松尾 弘
2010.05.10
刑事訴訟法 No.58
免訴判決を受けた場合の刑事補償の適否（横浜事件）
［横浜地方裁判所平成22年2月4日決定（LEX/DB25462561）］
山形大学准教授 高倉新喜
2010.05.10
商法 No.34
取締役が構築すべきリスク管理体制には従業員による不正行為の防止も含まれるとされ、報道機関である株式会社において従業員によるインサイダー取引防止体制の構築が認められた事例（日経株主代表訴訟判決）
［東京地方裁判所平成21年10月22日判決（LEX/DB25460037）］
静岡大学准教授 西川義晃
2010.05.10
租税法 No.37
固定資産税等の減免不許可処分について違法はないとして、同処分の取消が認められなかった事例
［東京高等裁判所平成20年9月18日判決（LEX/DB25451352）］
弁護士 坂本 智
2010.05.07
租税法 No.36
居宅サービスの対価と医療費控除
［広島高等裁判所松江支部平成21年7月10日判決（LEX/DB25463157）］
弁護士 山畑博史
2010.05.07
行政法 No.72
生活保護の開始を求める仮の義務付け申立てが認容された事例
［那覇地方裁判所平成21年12月22日決定（LEX/DB25462560）］
名古屋大学准教授 稲葉一将
2010.05.07
租税法 No.35
子会社がガーンジー島に納付した税金が法人税法69条1項に定める外国法人税に該当するとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成21年12月3日判決（LEX/DB25441558）］
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2010.05.07
租税法 No.34
消費税の輸出免税取引該当性について
［名古屋地方裁判所平成20年10月30日判決（LEX/DB25440162）］
久留米大学教授 図子善信
2010.05.07
憲法 No.32
2009年衆議院選挙における投票価値の較差（2.30倍）が憲法違反とされた事例
［大阪高等裁判所平成21年12月28日判決（LEX/DB25463115）］
北九州市立大学准教授 植木 淳
2010.05.06
刑事訴訟法 No.57
DNA型鑑定の証拠能力が否定された事例、起訴後取調べの違法が公判自白に影響しないとされた事例（足利事件再審無罪判決）
［宇都宮地方裁判所平成22年3月26日判決（LEX/DB25462920）］
九州大学教授 田淵浩二
2010.05.06
商法 No.33
税理士職業賠償責任保険の保険金支払請求権を差し押さえた原告からの請求を棄却した事例
［東京地方裁判所平成21年12月16日判決（LEX/DB25462611）］
大阪大学教授 山下典孝
2010.05.06
商法 No.32
自殺免責条項における自殺の意義
［仙台地方裁判所平成21年11月20日判決（LEX/DB25441607）］
大阪大学教授 山下典孝
2010.04.23
憲法 No.31
神社の敷地となっている市有地の無償貸与が違憲とされ（Ａ）、同譲与が合憲とされた事件（Ｂ）
［最高裁判所大法廷平成22年1月20日判決（LEX/DB25441646）（Ａ）、（LEX/DB25441647）（Ｂ） ］
長崎大学准教授 井田洋子
2010.04.23
刑法 No.46
精神鑑定の拘束力
［最高裁判所第一小法廷平成21年12月8日決定（LEX/DB25441522）］
立命館大学准教授 嘉門 優
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