金融庁

金融庁「令和6年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について」を公表

掲載日:2023.12.25

 令和5年12月22日(金)、金融庁ホームページで「令和6年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231222-7/20231222.html
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231222-7/01.pdf
 公表された「令和6年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-」は14ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。

  1. 「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現
    ○NISAの利便性向上等
    ○上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し
    ○金融所得課税の一体化
  2. 「世界・アジアの国際金融ハブ」としての国際金融センターの実現
    ○クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続きの見直し
    ○店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久化又は延長
  3. 保険
    ○生命保険料控除制度の拡充
  4. 暗号資産
    ○第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
  5. その他の要望項目
    ○トークン化社債等に関する振替債等と同等の税制措置

以上



  
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック