掲載日：2021.08.02

財務省

財務省「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令」を公布

　令和３年７月３０日(金)付のインターネット版官報（特別号外　第６４号）で「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第５８号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210730/20210730t00064/20210730t000640000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20210730/20210730t00064/20210730t000640058f.html
　省令の要旨は次のとおりです。
  1. 租税特別措置法施行規則の一部改正（第１条関係）
    1. 事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度について、適用対象となる特定ソフトウエア等の範囲及び本制度の適用を受ける場合に確定申告書等に添付すべき書類を定めることとする。（租税特別措置法施行規則第５条の１２の３、第２０条の１０の３、第２２条の３３の２関係）
    2. 中小企業事業再編投資損失準備金制度について、本制度の適用を受ける場合にその適用を受ける事業年度の確定申告書等に添付すべき書類を定めることとする。（租税特別措置法施行規則第２１条の２、第0２２条の４６関係）
    3. 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例について、特例事業年度及び認定事業適応計画に従って行った投資の額の細目を定めることとする。（租税特別措置法施行規則第２２条の１２の２、第２２条の７６の４関係）
    4. その他所要の規定の整備を行うこととする。
  2. 法人税法施行規則の一部改正（第２条関係）
    租税特別措置法の一部改正に伴い、法人税申告書等について所要の改正を行うこととする。（法人税法施行規則別表関係）
  3. 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第５６号）の一部改正（第３条関係）
    1. 租税特別措置法の一部改正に伴い、法人税申告書について所要の改正を行うこととする。（法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第５６号）による改正後の法人税法施行規則別表関係）
    2. 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例について、認定事業適応計画に従って行った投資の額につき、通算制度への移行にあわせた整備を行うこととする。（法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第５６号）による改正後の租税特別措置法施行規則第２２条の１２の２関係）
    3. その他所要の規定の整備を行うこととする。
  4. この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第７０号）の施行の日から施行することとする。（附則第１項関係）
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）等の一部を改正する省令について」が公表されました。
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395090846&Mode=1
    （省令の要旨）
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000222651

以上

　　
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