国税庁「「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞

令和２年７月２２日（水）、国税庁ホームページで「「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）」等が公表されました。

「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/01.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/pdf/00.pdf
配偶者居住権、配偶者居住権の目的となっている建物、配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利（いわゆる敷地利用権）及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等の評価に関する質疑応答事例を取りまとめた、とのことです。
公表された「「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）」は８５ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
【概要】
《配偶者居住権・配偶者短期居住権》
《配偶者居住権等の評価》
【具体的計算例】
《遺産分割等により配偶者居住権が設定された場合》
●相続開始時に居住建物の一部が賃貸の用に供されておらず、かつ、相続開始の直前において居住建物及びその敷地が共有でない場合
●相続開始時に居住建物の一部が賃貸の用に供されている、又は、相続開始の直前において居住建物若しくはその敷地が共有である場合
《配偶者居住権が設定されている建物等を相続又は贈与により取得した場合》
【参考資料】
表１配偶者居住権等の評価で用いる建物の構造別の耐用年数
表２第２２回生命表（完全生命表）に基づく平均余命
表３複利現価率（３％）
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_02.pdf
公表された「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報）」は１８２ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
Ｉ制度の概要関係
○制度の概要（問１－１～問１－２）
○手続等（問１－３～問１－７）
II 適用要件関係
○贈与者・被相続人の要件（問２－１～問２－７）
○受贈者・相続人等の要件（問２－８～問２－１１）
○会社の要件（問２－１２～問２－１５）
○その他（問２－１６～問２－１８）
III 非上場株式等についての贈与税の納税猶予関係
○納税猶予の対象となる贈与の態様（問３－１～問３－６）
○猶予税額の計算（問３－７～問３－１２）
IV 非上場株式等についての相続税の納税猶予関係
○納税猶予の適用対象となる相続の態様等（問４－１）
○猶予税額の計算（問４－２～問４－６）
○その他（問４－７～問４－１０）
Ｖ非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例関係（問５－１～問５－８）
VI 一般措置と特例措置の適用関係（問６－１～問６－６）
VII 確定事由関係
○確定事由の概要等（問７－１～問７－１１）
○確定税額の計算（問７－１２～問７－１７）
VIII 猶予税額の免除関係
○免除事由の概要（問８－１）
○届出による免除（問８－２～問８－３）
○破産等免除（問８－４～問８－７）
○差額免除・追加免除（問８－８～問８－１７）
○再計算免除（問８－１８～問８－２０）
○その他（問８－２１～問８－２２）
IX 災害等に関する特例措置（問９－１～問９－１２）
Ｘ相続時精算課税の特例関係（問１０－１～問１０－２）
相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0207/index.htm
別添として公表された「あらまし」の内容（主な目次）は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0207/pdf/01.pdf
第１「相続税法基本通達」（法令解釈通達）関係
【第１９条の３（（未成年者控除))関係】
【第２１条の６((贈与税の配偶者控除))関係】
【第２１条の９((相続時精算課税の選択))関係】
第２「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）関係
【措置法第６９条の４((小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例))関係】
【措置法第６９条の５((特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例))関係】
【措置法第７０条の４の２((贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例))関係】
【措置法第７０条の６((農地等についての相続税の納税猶予及び免除等))関係】
【措置法第７０条の６の３((特定貸付けを行った農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例))関係】
【措置法第７０条の６の８((個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除))関係】
【措置法第７０条の６の１０((個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除))関係】
相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）について（情報）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_01.pdf
公表された「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）について（情報）」は５９ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
Ｉ配偶者居住権関係（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例関係）（事例１－１～事例１－１５）
II 遺留分制度関係（事例２－１～事例２－７）
III その他（事例３－１～事例３－２）