国税庁「平成３０事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」等を公表（法人税関連）

掲載日：2019.10.21

令和元年１０月１７日（木）・１８日（金）、国税庁ホームページで「平成３０事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要」等が公表されました。

平成３０事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要（１０月１７日公表）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_shinkoku/index.htm
平成３０事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告（課税）事績が取りまとめられ、公表されました。
その主な内容（目次等）は、以下のとおりです。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf
1. 平成３０事務年度法人税等の申告（課税）事績（まとめ）
2. ｅ－Ｔａｘの利用状況等（トピックス）
3. 平成３０年度における法人税の申告事績の概要
  （参考計表）平成３０年度における法人税等の申告事績
4. 平成３０事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要
  （参考計表）平成３０事務年度における源泉所得税等の課税事績
  「(1) 平成３０事務年度法人税等の申告（課税）事績（まとめ）」の内容は、次のとおりです。
  ［法人税の申告事績］
  ○法人税の申告件数は２９２万９千件（対前年比＋１．２％）
  ○その申告所得金額の総額は７３兆３，８６５億円。前年度に比べ２兆６，１８８億円（３．７％）増加。９年連続の増加となり過去最高
  ○申告税額の総額は１２兆７，９２２億円
  ○黒字申告割合は３４．７％、前年度に比べ０．５ポイント上昇。８年連続の上昇
  ［法人数の状況］
  ○平成３０事務年度の法人数は３，１３２千法人。平成２３事務年度以降、毎年増加しており、前事務年度に比べ２６千法人（０．８％）増加
  ［源泉所得税等の課税事績］
  ○源泉所得税等の税額は１９兆１，４３７億円。前事務年度に比べ９，９２０億円（５．５％）増加し、２年連続の増加
  ○主な所得についてみると、給与所得の税額が３，８３８億円（３．５％）増加、配当所得の税額が７，８３５億円（１８．４％）増加
  ［ｅ－Ｔａｘの利用状況等］
  ○平成３０年度の法人税の申告のｅ－Ｔａｘ利用件数は２２６万８千件（対前年比＋６．６％）
  ○ｅ－Ｔａｘ利用率は８４．３％、前年度に比べ４．３ポイント上昇
現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について（文書回答事例）（１０月１８日公表）
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/bunshokaito/hojin/190531/index.htm