平成３１年４月１１日（木）、国税庁ホームページで「平成３０年１２月１２日付課法２－２８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/181212/index.htm

次の資料が公表されました。
○恒久的施設（恒久的施設関連規定の改正の背景、恒久的施設関連規定の改正の概要）
○【改正】20－1－1（その他事業を行う一定の場所）
○【新設】20－1－2（準備的な性格のものの意義）
○【新設】20－1－3（補助的な性格のものの意義）
○【改正】20－1－4（１年を超える建設工事等）
○【改正】20－1－5（契約の締結の意義）
○【新設】20－1－6（契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義）
○【新設】20－1－7（反復して外国法人に代わって行動する者の範囲）
○【新設】20－1－8（独立代理人）
○【新設】20－1－9（発行済株式）
○【新設】20－1－10（直接又は間接保有の株式）

以上

　　

• 2024.04.19 農林水産省 農林水産省（林野庁）「令和６年度税制改正事項（林野関係）の概要」を公表
• 2024.04.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正」等を公表
• 2024.04.19 国税不服審判所 国税不服審判所「国税不服審判所をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください」を公表
• 2024.04.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＡＡＳＢ】２０２４年から２０２７年の戦略及び作業計画の公表」等を公表
• 2024.04.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】－改正実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要」等を公表