掲載日：2019.01.08

国税庁

国税庁「ｅ－Ｔａｘの平成３０年度税制改正等に係る対応等について」等を公表

平成３１年１月４日（金）、国税庁ホームページで「ｅ-Ｔａｘの平成３０年度税制改正等に係る対応等について」等が公表されました。

  1. ｅ-Ｔａｘの平成３０年度税制改正等に係る対応等について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_310104_zeikai.htm
    平成３０年度の税制改正等のうち、以下の申告手続について、追加及び修正を行い、平成３１年１月４日（金）以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
    ○申告 所得税（平成３０年分）
    ○申告 法人税・地方法人税（平成３０年４月１日以後終了事業年度分）
    ○申告 連結法人税・連結地方法人税（平成３０年４月１日以後終了連結事業年度分）
    ○申告 贈与税（平成３０年分）
    ○申請 納税関係
    ○申請 納税証明関係
    ○申請 所得税
    ○申請 法人税
    ○申請 消費税
    ○申請 法定調書関係
    ○申請 相続税・贈与税
    ○申請 酒税
    ○申請 国際観光旅客税
    なお、電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要、とのことです。
    ○清算事業年度予納申告（青色）
    ○清算事業年度予納申告（白色）
    ○残余財産分配等予納及び清算確定申告（青色）
    ○残余財産分配等予納及び清算確定申告（白色）
    なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
  2. 平成３１年１月４日から開始するｅ－Ｔａｘの主な利便性向上施策等について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_310104_riben.htm
    平成３１年１月４日（金）から利用開始となる、ｅ－Ｔａｘの主な利便性向上施策等として、次の内容が案内されています。
    1. ｅ－Ｔａｘ利用の簡便化
    2. メッセージボックスのセキュリティ強化
    3. ｅ－Ｔａｘアプリ
    4. ｅ－Ｔａｘの暗証番号変更の任意化
    5. 送信容量の拡大
    6. ｅ－Ｔａｘの利用可能時間の拡大
  3. 「番号制度概要に関するＦＡＱ」等を更新しました
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/index.htm
    次のＦＡＱ項目が更新されました。
    1. 番号制度概要に関するＦＡＱ
      https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou.htm

      Ｑ１－４ 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。
    2. 源泉所得税関係に関するＦＡＱ
      https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm
      Ｑ１－１ 扶養控除等申告書には、いつから従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載してもらう必要がありますか。
      Ｑ１－２（削除）
      Ｑ１－３－１ 税務関係書類について、マイナンバー（個人番号）の記載を不要とする見直しが行われたとのことですが、扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。
      Ｑ１－１０－２ 平成２８年４月１日から「給与所得者の保険料控除申告書」等について個人番号の記載が不要になったとのことですが、給与支払者のマイナンバー（個人番号）も付記しなくてもよいのですか。
      Ｑ３－５ 平成２７年以前からマル優の適用を受けているのですが、平成２８年１月以後も引き続きマル優の適用を受けるためにはマイナンバー（個人番号）を届け出る必要はありますか。

    以上

    　　
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