掲載日:2019.01.08
国税庁
国税庁「e-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応等について」等を公表
平成31年1月4日(金)、国税庁ホームページで「e-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応等について」等が公表されました。
- e-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応等について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_310104_zeikai.htm
平成30年度の税制改正等のうち、以下の申告手続について、追加及び修正を行い、平成31年1月4日(金)以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
○申告 所得税(平成30年分)
○申告 法人税・地方法人税(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
○申告 連結法人税・連結地方法人税(平成30年4月1日以後終了連結事業年度分)
○申告 贈与税(平成30年分)
○申請 納税関係
○申請 納税証明関係
○申請 所得税
○申請 法人税
○申請 消費税
○申請 法定調書関係
○申請 相続税・贈与税
○申請 酒税
○申請 国際観光旅客税
なお、電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要、とのことです。
○清算事業年度予納申告(青色)
○清算事業年度予納申告(白色)
○残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)
○残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)
なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm - 平成31年1月4日から開始するe-Taxの主な利便性向上施策等について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_310104_riben.htm
平成31年1月4日(金)から利用開始となる、e-Taxの主な利便性向上施策等として、次の内容が案内されています。- e-Tax利用の簡便化
- メッセージボックスのセキュリティ強化
- e-Taxアプリ
- e-Taxの暗証番号変更の任意化
- 送信容量の拡大
- e-Taxの利用可能時間の拡大
- 「番号制度概要に関するFAQ」等を更新しました
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/index.htm
次のFAQ項目が更新されました。- 番号制度概要に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou.htm
Q1-4 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。 - 源泉所得税関係に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm
Q1-1 扶養控除等申告書には、いつから従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載してもらう必要がありますか。
Q1-2(削除)
Q1-3-1 税務関係書類について、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする見直しが行われたとのことですが、扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要ですか。
Q1-10-2 平成28年4月1日から「給与所得者の保険料控除申告書」等について個人番号の記載が不要になったとのことですが、給与支払者のマイナンバー(個人番号)も付記しなくてもよいのですか。
Q3-5 平成27年以前からマル優の適用を受けているのですが、平成28年1月以後も引き続きマル優の適用を受けるためにはマイナンバー(個人番号)を届け出る必要はありますか。
以上
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