掲載日：2019.01.08

国税庁

国税庁「平成３０年分確定申告特集ページ」等を公表

平成３１年１月４日（金）、国税庁ホームページで「平成３０年分確定申告特集ページを開設しました」等が公表されました。

  1. 平成３０年分確定申告特集ページを開設しました
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
  2. 生命保険料控除証明書等のオンライン送信について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_310104_koujyo.htm
    ｅ－Ｔａｘにより平成３０年分以後の確定申告を行う際の添付書類として、国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、発行者の電子署名が付与された以下の電子的控除証明書等については、オンライン送信が可能です、とのことです。
    ○生命保険料控除証明書
    ○地震保険料控除証明書
    ○寄附金受領証明書
  3. 所得税や消費税の申告等に係る情報などがマイナポータルからも確認できるようになりました。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_310104_mynaportal.htm
    自宅等からマイナンバーカードを利用して、所得税、消費税、贈与税の申告をe-Tax送信された個人の納税者の方などは、平成３１年１月以降順次、ご自身のｅ－Ｔａｘのメッセージボックスに所得税や消費税の申告等に係る情報や還付申告の処理状況などの通知が届いたことがマイナポータルからもご確認いただけるようになりました、とのことです。
    マイナポータルからｅ－Ｔａｘを利用するための設定方法等について案内されています。
  4. ダイレクト納付を利用した予納の開始について
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/yonoukaishi.htm
    平成３１年（２０１９年）１月４日（金）から、ダイレクト納付を利用している方であれば、確定申告により納付することが見込まれる金額について、課税期間中に、あらかじめ納付日と納付金額等をダイレクト納付画面により登録（複数の納付日や納付金額を登録可能）しておくことで、当該納付日に預貯金口座からの振替により納付（予納）することが可能となります、とのことです。 利用可能な税目は、申告所得税及復興特別所得税・贈与税・法人税（地方法人税）・消費税及地方消費税です。
  5. 申告に関するお知らせのメッセージボックス格納時期について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_310104_messagebox_jiki.htm
    お知らせの対象となる利用者及び格納時期等については、以下のとおり、とのことです。
    【個人の方の場合】
    毎年、ｅ－Ｔａｘをご利用の一定の方（特定納税専用手続に係るものを除きます。）に対して、確定申告に関するお知らせをメッセージボックスへ格納しており、 平成３０年分確定申告に関するお知らせについては、平成３１年１月１８日（金）から平成３１年１月２２日（火）の間に順次格納する予定です。
    【法人の場合】
    前事業年度又は前課税期間において、ｅ－Ｔａｘにより確定申告を行った法人に対して、決算月の翌月中旬に確定申告に関するお知らせ、申告期限月の上旬に 法人税の予定申告及び消費税の中間申告に関するお知らせをそれぞれ格納しています。
  6. ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました。
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm
  7. ｅ-Ｔａｘに関するアンケートを実施しております。是非ご協力ください。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/enquete/index_2.htm
  8. 源泉所得税の改正のあらまし（日デンマーク新租税条約）を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0018012-177.pdf

以上

　　
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