平成３０年１２月２６日（水）、国税庁ホ－ムペ－ジで「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」等が公表されました。

1. 平成３０年５月３０日付課法２－８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
   https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/180530/index.htm
   次の内容が公表されました。（主な目次のみ抜粋）
   第1 法人税基本通達関係
   1. 収益等の計上に関する通則（新設３０項目、改正１０項目）
   2. 費用及び損失の計算に関する通則（改正２項目）
   3. 収益及び費用の帰属時期の特例（新設１項目、改正２項目）
   4. 貸倒損失（改正１項目）
   第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
   ○第61条の4((交際費等の損金不算入))関係（改正２項目）
2. 平成２９年６月３０日付課法２－１７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
   https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/170630/index.htm
   次の内容が公表されました。（主な目次のみ抜粋）
   第1 法人税基本通達関係
   1. 役員給与等（新設８項目、削除１項目）
   2. 申告及び納付（新設２項目）
   3. 還付（新設１項目）
   4. 経過的取扱い（新設１項目）
   第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
   1. 第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係（新設３項目）
   2. 第42条11の2《地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係（新設８項目）
   3. 第42条の12の4《中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係（新設１０項目）
   4. 第43 条《特定設備等の特別償却》（新設２項目）
   5. 第43条の3《被災代替資産等の特別償却》関係（新設８項目）
   6. 第47条《事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却》関係（新設１項目）
   7. 第57条の4の2《特定原子力施設炉心等除去準備金》関係（新設１項目）
   8. 経過的取扱い（新設２項目）
3. 質疑応答事例を更新しました
   https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/01.htm

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表