国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成３０年１２月２１日（金）、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/181219/index.htm
「別紙新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/181219/pdf/001.pdf
※１２月１９日（水）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300026&Mode=2
（概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181060
1. 恒久的施設（ＰＥ）の改正に伴う整備
  1. 支店ＰＥについての取扱い
    支店ＰＥの範囲に含まれる「その他事業を行う一定の場所」について、倉庫、サーバー等を例示するほか、支店PEに含まれない「非居住者又は外国法人の事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格のもの」について、その意義を明らかにする。
  2. 契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義
    代理人ＰＥに含まれる「国内において非居住者又は外国法人に代わって、その事業に関し、一定の契約の締結のために反復して『主要な役割を果たす者』」については、その一定の契約が締結されるという結果をもたらす役割を果たす者をいい、その例示として、非居住者又は外国法人の商品について、販売契約を成立させるために営業活動を行う者がこれに該当することを明らかにする。
  3. その他所要の整備
    上記のほか、所要の整備を行う。
2. 雇用対策法の改正（改正後：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）に伴う整備
  雇用対策法の改正に伴い、所要の整備を行う。
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/181219/index.htm
「別紙新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/181219/pdf/001.pdf
※１２月１９日（水）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300027&Mode=2
（概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181066

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成３０年法律第７１号)により、雇用対策法（昭和４１年法律第１３２号）（改正後：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）等の改正が行われたことに伴い、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）について所要の整備を行うため改正するものです。
｢東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について｣の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/181219/01.htm
「別紙新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/181219/pdf/001.pdf
※１２月１９日（水）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300028&Mode=2
（概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181069
働き方改革を推進するめの関係法律の整備に関する法律(平成３０年法律第７１号)により、雇用対策法（昭和４１年法律第１３２号）（改正後：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）等の改正が行われたことに伴い、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」（法令解釈通達）について所要の整備を行うため改正するものです。
申告書・申告書付表と税額計算書等一覧（申告所得税）（更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1557_2.htm
「損益の通算の計算書」「平成年分医療費控除の明細書」等の様式が追加公表されました。
平成２９年度統計年報「３源泉所得税」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/gensen2017/gensen.htm