国税庁「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成３０年１２月２０日（木）、国税庁ホームページで「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/181214/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）等の施行等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
1. 新旧対照表別紙1（「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）の改正）
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/181214/pdf/001.pdf
2. 新旧対照表別紙2（「旧特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予等に関する取扱いについて」（法令解釈通達）の改正）
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/181214/pdf/002.pdf
3. 新旧対照表別紙3（「贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている受贈者が旧特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の取扱いについて」（法令解釈通達）の改正）
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/181214/pdf/003.pdf
  ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300029&Mode=2
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/181219/pdf/01.pdf
公表された「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報）」は９６ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
○特例措置の概要等（問１～問１１）
○非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例関係（問１２～問３０）
○非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例関係（問３１～問３６）
○非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例関係（問３７）
○事業の承継が困難な事由が生じた場合の免除関係（問３８～問５３）
○相続時精算課税の特例関係（問５４～問５５）
○一般措置に係る改正関係（問５６～問６１）