掲載日：2018.12.19

国税庁

国税庁「ｅ－Ｔａｘアプリについて」等を公表

平成３０年１２月１７日（月）、国税庁ホームページで「「ｅ－Ｔａｘアプリについて」を掲載しました。」等が公表されました。

  1. 「ｅ－Ｔａｘアプリについて」を掲載しました。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftsp/e-taxap.htm
    次の内容が案内されています。
    平成３１年１月４日（金）から、ｅ－Ｔａｘソフト（ＳＰ版）において、主にメッセージボックスのセキュリティ強化への対応を目的としたアプリ（「ｅ－Ｔａｘアプリ」）を提供します。
    なお、e-Taxアプリは、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙで入手でき、マイナンバーカードの電子証明書情報の読み取りに対応したスマートフォン（Ａｎｄｒｏｉｄ端末のみ）で利用できます。
    また、「ｅ－Ｔａｘアプリの操作方法」が公表されました。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftsp/e-taxap_image.pdf
  2. スマートフォンをＩＣカードリーダライタとしてご利用の方へ
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_301217.htm
    スマートフォンをＩＣカードリーダライタとしてご利用の方については、現在、券面４情報（氏名・住所・生年月日・性別）の読み取り機能が利用できないため、平成３１年１月から利用可能となるマイナンバーカード方式の利用開始手続についての対応方法が案内されています。
  3. 平成３０年北海道胆振東部地震により被害を受けられた法人の皆様へ
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_301017.htm
    国税庁では、平成３０年北海道胆振東部地震の発生に伴い、北海道の一部の地域を対象に国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長する措置を講じていたため、e-Taxで申告している法人の皆様に対する「申告に関するお知らせ」について、メッセージボックスへの格納を見合わせていましたが、平成３０年１２月１２日付国税庁告示により、指定地域に納税地を有する法人の皆様に係る延長期限を指定しましたので、平成３０年１２月末頃を目途に、見合わせていたメッセージボックスへの格納を再開します、とのことです。
  4. （法人番号公表サイト）検索機能の追加について
    https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h30/h301217.html
    法人番号の指定を受けた設立登記法人のうち、登記上の本店所在地が区画整理等で既に廃止されており、現在では存在しない住所表示となっていることが確認できた法人を検索対象外とする機能を公表サイトに追加しました、とのことです。

以上

　　
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