掲載日:2018.12.17
国税庁
国税庁「「平成31年(2019年)版 源泉徴収のしかた」」等を公表
平成30年12月14日(金)、国税庁ホームページで「「平成31年(2019年)版 源泉徴収のしかた」を掲載しました」が公表されました。
- 「平成31年(2019年)版 源泉徴収のしかた」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata2019/01.htm - 「平成30年度税制改正により農地等の納税猶予制度が変わりました!!」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/nouchi_seido201812.pdf
公表された「平成30年度税制改正により農地等の納税猶予制度が変わりました!!」は4ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は次のとおりです。
○改正項目1 都市農地の貸付けの特例の創設【相続税】
○改正項目2 適用対象地域等の見直し【相続税・贈与税】
○改正項目3 納税猶予期限及び免除事由の見直し【相続税】
○改正項目4 農地法の改正に伴う農地の定義の見直し【相続税・贈与税】 - 平成31年(2019年)中に適用される延滞税等の割合について掲載しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm
以上
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