財務省「バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が発効」を公表

平成３０年１１月１２日（月）、財務省ホームページで「バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181112bs.htm

次の内容が公表されました。

平成３０年１１月１２日（月）、日本国政府とバハマ国政府との間で「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」（２０１７年２月９日署名）を発効させるための外交上の公文の交換が東京で行われました。
これにより、本改正議定書は、本年１２月１２日（外交上の公文の交換の日の後３０日目の日）に発効し、本改正議定書により導入される自動的情報交換の規定は、次のものについて適用されます。