平成３０年１０月１０日（水）、国税庁ホームページで「源泉所得税の改正のあらまし（日ロシア新租税条約）を掲載しました」等が公表されました。

1. 源泉所得税の改正のあらまし（日ロシア新租税条約）を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0018009-087.pdf
2. 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
   https://www.nta.go.jp/taxes/sake/anzen/radioactivity.htm

以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表