掲載日:2018.10.10

国税庁

国税庁「電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況」を公表

平成30年10月9日(火)、国税庁ホームページで「電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sonota2017/denshichobo.htm
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sonota2017/pdf/h29_19_denshichobo.pdf

平成29事務年度末における帳簿書類の電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の累計承認件数は200,726件とのことで、前事務年度末に比べ12,371件の増加となっています。
また、累計承認件数の内訳は、法人税・消費税関係が148,055件、源泉所得税関係が17,611件、申告所得税・消費税関係が21,407件、その他の国税関係が13,653件、とのことです。
増加件数の内訳は、法人税・消費税関係が8,913件、源泉所得税関係が419件、申告所得税・消費税関係が1,604件、その他の国税関係が1,435件、となっています。

累計承認件数のうち、スキャナ保存に係る件数は、1,846件とのことで、前事務年度末に比べ796件の増加となっています。
また、スキャナ保存に係る累計承認件数の内訳は、法人税・消費税関係が1,465件、源泉所得税関係が72件、申告所得税・消費税関係が309件、とのことです。
スキャナ保存に係る増加件数の内訳は、法人税・消費税関係が705件、源泉所得税関係が3件、申告所得税・消費税関係が88件、となっています。

以上

会計・税制の改正情報をお知らせします

TKCエクスプレス 配信お申込みTKCエクスプレスの配信をご希望の方は、こちらからお申込みください。

企業向けセミナーのご案内
  • TKC連結グループソリューション[会計]