財務省「エストニアとの租税条約が発効」を公表

平成３０年８月３１日（金）、財務省ホームページで「エストニアとの租税条約が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20180831ee.htm

次の内容が公表されました。

８月３０日、日本国政府とエストニア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約」（２０１７年８月３０日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がタリンで行われました。
これにより、本条約は、本年９月２９日（外交上の公文の交換の日の後３０日目の日）から効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
1. 課税年度に基づいて課される租税に関しては、２０１９年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
2. 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、２０１９年１月１日以後に課される租税
【参考】「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約」
（和文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170830ee_a.pdf
（英文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170830ee_b.pdf
※同日、外務省ホームページでも「日・エストニア租税条約の発効」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000254.html