掲載日:2018.09.04
国税庁
国税庁「「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の相続税及び贈与税に係る申告・納付等の期限の延長について」等を公表
平成30年8月31日(金)、国税庁の「平成30年7月豪雨に関するお知らせ」サイトで「「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の相続税及び贈与税に係る申告・納付等の期限の延長について」等が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm
次の資料が公表されました。
- 「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の相続税及び贈与税に係る申告・納付等の期限の延長について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018008-097_01.pdf
「「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の相続税及び贈与税に係る申告・納付等の期限の延長について」は2ページのリーフレットで、「指定地域内に納税地を有する方」「特定土地等又は特定株式等を相続又は贈与により取得した方」に対する、相続税及び贈与税の申告・納付等の期限についての税制上の措置が説明されています。 - 相続税又は贈与税の災害減免措置について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018008-097_02.pdf
「相続税又は贈与税の災害減免措置について」は5ページのパンフレットで、次の内容について説明されています。
(主な見出し)- 災害減免措置の適用要件
- 災害減免措置の内容
- 被害を受けた部分の価額の計算
- 災害減免を受ける場合の手続
別表2 地域別・構造別の工事費用表(1㎡当たり)
別表3 家族構成別家庭用財産評価額
参考(申告等の期限延長の対象となる地域)
参考(償却費相当額について) - 特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018008-097_03.pdf
次の内容が説明されています。
平成30年7月豪雨による災害については、特定非常災害に指定され、租税特別措置法第69条の6(特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例)、同法第69条の7(特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例)及び同法第69条の8(相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例)が適用されることとなります。
これにより、同法第69条の6第1項及び同法第69条の7第1項に規定する特定土地等及び特定株式等については、その取得の時の時価によらず、特定非常災害の発生直後の価額によることができることとされることから、平成30年7月豪雨による災害に係る特定非常災害の発生直後の価額を求めるための「調整率」を定め、これを国税庁ホームページで公開することを予定していますのでお知らせいたします。
なお、公開日時については、現時点では未定ですが、正式に決まりましたら、改めて国税庁ホームページでお知らせいたします。
また、「平成30年7月豪雨による災害に係る特定非常災害の発生直後の価額によることができる特定土地等の内容」についても説明されており、あわせてリーフレット「平成30年7月豪雨により被害を受けられた方へ(相続税・贈与税に係る財産評価の概要)」が掲載されています。 - 平成30年7月豪雨により被害を受けられた方へ(相続税・贈与税に係る財産評価の概要)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018008-097_04.pdf
「平成30年7月豪雨により被害を受けられた方へ(相続税・贈与税に係る財産評価の概要)」は2ページのリーフレットで、次の内容について説明されています。
(主な見出し)- 特定非常災害発生日前(平成30年6月27日以前)に取得した財産の評価
- 土地等及び株式等【租税特別措置法に基づく特例評価】
- 家屋
- 参考(災害減免措置)
- 特定非常災害発生日以後(平成30年6月28日以後)に取得した財産の評価
- 土地等
- 家屋
- 株式等
- 申告期限の延長について
以上
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