平成３０年８月３１日（金）、国税庁ホームページで「平成２９年度及び平成３０年度改正外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａの掲載（掲載済み平成２９年度改正外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａの改訂）について」等が公表されました。

1. 平成２９年度及び平成３０年度改正外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａの掲載（掲載済み平成２９年度改正外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａの改訂）について
   https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/180111/index.htm
   公表された「平成２９年度及び平成３０年度改正外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａ」は、３２ページの冊子です。
   平成２９年度及び平成３０年度の改正内容等のうち、(1)特定外国関係会社の判定及び特定外国関係会社等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例、(2)対象外国関係会社の判定における経済活動基準、(3)部分対象外国関係会社の部分合算課税の対象範囲についての疑問点や典型的な例をまとめたものであり、平成３０年１月に公表した「法人課税課情報第１号（調査課情報第１号）平成２９年度改正 外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａ」の内容に、実体基準又は管理支配基準を満たすことを明らかにする書類等の具体例及び特定外国関係会社等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例の具体例を新たに加えたもの、とのことです。
2. 「法人番号公表サイトの暗号化通信におけるサーバ証明書変更について」を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/houjinbangou/angoukahenkou.htm
3. 「タックスアンサー」・「タックスアンサーコード一覧」の掲載内容を更新しました
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/index.htm
4. 「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件））
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300019&Mode=0
   果実酒及び甘味果実酒に混和することができる物品として、カオリンを指定
   することとし、当該告示の改正案及び物品の使用目的等を定めた法令解釈通達（「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて（法令解釈通達）」）の改正案を取りまとめ、９月２９日（土）まで意見募集を行う、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   1. 意見募集要領
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177572
   2. 告示改正案（新旧対照表）
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177573
   3. 通達改正案（新旧対照表）
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177574

   以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表