平成３０年８月２７日（月）、国税庁ホームページで「「平成３０年法人税申告書別表等」の掲載について」が公表されました。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2018/01.htm

特別償却の付表として、次の様式が公表されました。
（震1）復興産業集積区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（震1の2）企業立地促進区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（震1の3）避難解除区域等における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（震2）復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（震3）復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（震4）被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（震5）被災者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表

以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表