掲載日：2018.07.12

国税庁

国税庁「ＯＥＣＤ租税委員会による「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０１７年版」の公表について」を公表

平成３０年７月１０日（火）、国税庁ホームページで「ＯＥＣＤ租税委員会による「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０１７年版」の公表について」が公表されました。

  1. ＯＥＣＤ租税委員会による「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０１７年版」の公表について
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/2017.htm
  2. 国税広報参考資料（平成３０年１０月広報用）を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
    1. 税務大学校『租税史料室』からのお知らせ
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Oct/02.htm
      広報のポイントは、税務大学校『租税史料室』からのお知らせの利用案内、租税史料の収集への協力の呼びかけ、とのことです。
    2. リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）の推進
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Oct/01.htm
      広報のポイントは、１０月はリデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）推進月間であることの周知、酒類容器のリデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）への協力の呼びかけ、とのことです。
    3. 果実酒等の製法品質表示基準（ワインのラベル表示ルール）について(平成３０年９月から平成３０年１０月)
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Sep/01.htm
      広報のポイントは、「日本ワイン」であることなどをワインのラベルに表示するルールの適用が始まります、とのことです。
  3. 平成３０年４月から平成３１年３月の間に提供した法人税等各種別表（更新）
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2018/01.htm
    次の１０種類の付表等の様式が公表されました。
    1. 組織再編成に係る主要な事項の明細書（単体申告用）
    2. 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書（単体申告用）
    3. 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書（単体申告用）
    4. 組織再編成に係る主要な事項の明細書（連結申告用）
    5. 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書（連結申告用）
    6. 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書（連結申告用）
    7. 権利金等及び受取地代の明細書（単体連結共通用）
    8. 災害により生じた損失の額に関する明細書（単体連結共通用）
    9. 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書（単体連結共通用）
    10. 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書（単体連結共通用）

    以上

　　
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック