掲載日:2018.07.12
国税庁
国税庁「OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の公表について」を公表
平成30年7月10日(火)、国税庁ホームページで「OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の公表について」が公表されました。
- OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の公表について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/2017.htm - 国税広報参考資料(平成30年10月広報用)を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm- 税務大学校『租税史料室』からのお知らせ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Oct/02.htm
広報のポイントは、税務大学校『租税史料室』からのお知らせの利用案内、租税史料の収集への協力の呼びかけ、とのことです。 - リデュース・リユース・リサイクル(3R)の推進
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Oct/01.htm
広報のポイントは、10月はリデュース・リユース・リサイクル(3R)推進月間であることの周知、酒類容器のリデュース・リユース・リサイクル(3R)への協力の呼びかけ、とのことです。 - 果実酒等の製法品質表示基準(ワインのラベル表示ルール)について(平成30年9月から平成30年10月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Sep/01.htm
広報のポイントは、「日本ワイン」であることなどをワインのラベルに表示するルールの適用が始まります、とのことです。
- 税務大学校『租税史料室』からのお知らせ
- 平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2018/01.htm
次の10種類の付表等の様式が公表されました。- 組織再編成に係る主要な事項の明細書(単体申告用)
- 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書(単体申告用)
- 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(単体申告用)
- 組織再編成に係る主要な事項の明細書(連結申告用)
- 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書(連結申告用)
- 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(連結申告用)
- 権利金等及び受取地代の明細書(単体連結共通用)
- 災害により生じた損失の額に関する明細書(単体連結共通用)
- 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書(単体連結共通用)
- 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書(単体連結共通用)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回)配布資料」を公表
- 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB and joint IASB-FASB Update(6月)」を公表
- 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット(更新)」を公表
- 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)」等を公表
- 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)」を公表