国税庁「７月５日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ」等を公表

平成３０年７月９日（月）、国税庁ホームページで「７月５日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ」等が公表されました。

７月５日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm
相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1806xx/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）等の施行等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
1. 新旧対照表別紙1
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1806xx/pdf/001.pdf
2. 新旧対照表別紙2
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1806xx/pdf/002.pdf
3. 新旧対照表別紙3
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1806xx/pdf/003.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（平成３０年７月３日付課資２－９ほか２課共同）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300016&Mode=2
（概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000175955
主な改正のポイントは、特定の一般社団法人等に対する課税や非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等が創設され、また、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る特定居住用宅地等に係る要件が見直されたことなどに伴い、それぞれの規定等について、法令解釈に当たり留意すべき事項等を定めるほか所要の取扱い等を整備する、とのことです。