国税庁「「国際観光旅客税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成３０年６月２９日（金）、国税庁ホームページで「「国際観光旅客税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「国際観光旅客税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/kanko/kaisei/180622/index.htm
国際観光旅客税法（平成３０年法律第１６号）附則第６条において改正された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第９条（国際観光旅客税法の特例）関係の取扱い等について、所要の規定の整備を図るもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
1. 「国際観光旅客税法取扱通達」の一部改正（別紙1「国際観光旅客税法取扱通達」新旧対照表）
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/kanko/kaisei/180622/pdf/01.pdf
2. 「外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて」（平成８年４月１日付課消２－８）の一部改正（別紙2「外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて」新旧対照表）
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/kanko/kaisei/180622/pdf/02.pdf
  ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「国際観光旅客税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300015&Mode=2
  （通達の概要）
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000175570
「平成３０年分公的年金等の源泉徴収票の記載のしかた」を一部訂正いたしました。
（正誤表）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h30/23100053-05.pdf
（訂正後の「平成３０年分公的年金等の源泉徴収票の記載のしかた」）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h30/23100053-03.pdf