掲載日:2018.05.21

国税庁

国税庁「(パンフレット)大法人についてe-Taxが義務化されます!!」等を公表

平成30年5月18日(金)、国税庁ホームページで「「大法人についてe-Taxが義務化されます!!」を掲載しました」等が公表されました。

  1. 「大法人についてe-Taxが義務化されます!!」を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/houjin_e-tax_gimuka_201805.pdf
    公表された「大法人についてe-Taxが義務化されます!!」は4ページのパンフレットで、その内容(主な見出し等)は、次の通りです。
    ○(e-Tax義務化の概要)
    ○e-Tax義務化とともに、以下のような環境整備を実施し、利便性の向上を図ります。
    1. 提出情報等のスリム化
    2. データ形式の柔軟化
    3. 提出方法の拡充
    4. 提出先の一元化
    5. 認証手続の簡便化
    ○e-Tax義務化についてのQ&A
  2. 集中電話催告センター室(納税コールセンター)における閉庁日の電話催告の実施について
    https://www.nta.go.jp/about/organization/callcenter/index.htm
  3. 環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について(改訂)
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/eco_car.pdf#zoom=100

以上

  
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