平成３０年５月７日（月）、国税庁ホームページで「平成３０年度 法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/01.htm

公表された「平成３０年度 法人税関係法令の改正の概要」は５８ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/pdf/I.pdf

1. 減価償却又は税額の計算に関する改正
   1. 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度の整備
   2. 革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設
   3. 租税特別措置の適用要件の見直し
   4. 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
   5. 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設
   6. 企業主導型保育施設用資産の割増償却制度の創設
   7. その他
2. 引当金・準備金制度に関する改正
3. 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
   1. 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設
   2. その他
4. 収益認識に関する会計基準に対応する改正
   1. 収益認識に関する会計基準への対応
   2. その他
5. 国際課税に関する改正
   1. 恒久的施設の範囲の見直し
   2. 分配時調整外国税相当額の控除制度の創設等
   3. その他
6. その他の改正
   1. 電子情報処理組織（ｅ－Ｔａｘ）による申告の特例制度の創設
   2. 組織再編税制に関する適格要件の見直し等
   3. その他

   以上

   　　

   

   

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